相続ニュース

2013年1月22日 火曜日

都市部の宅地と教育資金に対する税負担軽減案

 昨日掲載した記事では、相続税が増税になる予定をお伝えしたのですが、自由民主党と公明党の両党は、次のような税負担の軽減を検討しているもようです。

・都市部の宅地に対する相続税
 現在も小規模な宅地への相続税を軽減する制度がありますが、地価の高い都市部の人々に配慮するため、この制度を拡充することが検討されています。

・教育資金に対する贈与税
 祖父母が孫に対して教育資金を贈与する場合、必要になるたびに渡せば贈与税は非課税ですが、まとめて贈与すると贈与税の対象となっています。これを非課税にすることが検討されています。
 この措置が実施されるのは5年程度とし、非課税枠は一人あたり1500万円とする案があるようです。

 詳しいことが決定されれば、改めてお伝えしたいと思います。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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