相続ニュース

2013年1月25日 金曜日

与党の税制改正大綱、決定

 1月24日、自由民主党と公明党の与党両党が、平成25年度税制改正大綱を決定しました。今後、この大綱を基に、税制改正の手続きが進められます。
 改正の内容が正式に確定するのは、国会で法律が可決成立するときになります。また、具体的な運用や計算方法などについては、法律が成立した後に公布される政省令を待たなければ、不明な部分もあります。しかし、改正の概要をこの大綱により知ることができます。

 今回の税制改正大綱の中には、1月23日にこのブログに記しました次の項目が盛り込まれています。
・相続税の最高税率の引上げ
・相続税の基礎控除(非課税枠)の4割縮小
・居住用宅地に対する相続税の特例の拡充
・贈与税の税率の特例
 詳しくは日を改めて、順にご紹介したいと思います。

 また、教育資金に対する贈与税の非課税措置も盛り込まれています。こちらは、おおまかに次のような要件があがっています。
・30歳未満の者のために直系尊属(父母や祖父母など)が金銭等を拠出する
・教育資金に充てるため、金融機関に信託などをする
・受け取る側1人当たり、1500万円が限度(学校など以外へは500万円まで)
・平成25年4月1日から平成27年12月31日までの拠出が対象
・金融機関が使途を確認する
 こちらも別の機会に詳しく紹介したいと思います。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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