相続ニュース

2013年3月 4日 月曜日

平成25年度の税制改正の動向について

 政府は3月1日、平成25年度の税制改正の関連法案を閣議決定しました。
 報道されているところでは、相続税が非課税となる基礎控除の縮小、孫への教育資金に対する贈与税の非課税措置創設などが内容となっているようです。

 こうした内容は、1月下旬に発表されました平成25年度の税制改正大綱の中に上がっています。そのため、この大綱に基づいて、法律案が作られたものと思われます。
それぞれ大綱で記載された内容は、これまでにこのブログで紹介いたしました。
・相続税の基礎控除の縮小(平成27年1月から)
・教育資金に対する贈与税の非課税措置 <前半後半
 (平成25年4月から平成27年12月まで)

 自民、公明、民主の3党は、今年3月末までに税制改正の法案を国会で成立させるよう努力することを合意しているようです。
そのため、これまで紹介してきました制度の変更が実施されるであろうと予想されます。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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