相続ニュース

2013年6月 4日 火曜日

平成24年分の贈与税の申告状況について

 国税庁が公表しました平成24年分の確定申告状況によりますと、贈与税の申告書を提出した人は43万7千人で、前年分(42万7千人)から1万人(+2.1%)増加しました。
そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は29万2千人で、前年分 (27万4千人)から1万8千人(+6.7%)増加、申告納税額は 1,311億円で、前年分(1,419億円)から108億円(▲7.6%)減少しました。
 贈与税の申告書を提出した人のうち、暦年課税(通常の課税、基礎控除110万円)を適用したのは39万1千人、相続時精算課税は4万6千人となっています。

 また、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定限度額まで非課税となる制度(平成24年中は1,000万円、省エネや耐震性能が良い住宅は1,500万円)については、6万4千人が適用しており、贈与を受けた6,201億円のうち、非課税となった金額は5,703億円でした。
 この制度は平成26年まで適用できますが、非課税限度額は、平成25年中が700万円・省エネや耐震性能が良い住宅は1,200万円、平成26年中が500万円・省エネ等住宅1,000万円と減額されます。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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