相続ニュース

2014年6月 4日 水曜日

昨年分の贈与税の確定申告状況|人数も納税額も前年より増加

 贈与税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告をすることになっています。このたび、国税庁が、平成25年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。

 贈与税の申告書を提出した方は、49万1千人(前年比12.6%増)で、前年より増加しました。また、全国の申告納税の合計額は、1,718億円(同31.1%増)となり、前年より大きく増えました。

 贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税(通常の制度、110万円の基礎控除)を適用したのは、43万9千人(前年比12.4%増)で、相続時精算課税(贈与税を軽減する代わりに、相続税で一体的に計算する制度)は、5万2千人(同13.6%増)でした。

 また、住宅取得等資金の非課税制度については、7万5千人(同18.5%増)が適用し、5,767億円が(同1.1%増)が非課税となっています。
なお、平成26年中は、一般住宅で500万円まで、省エネ・耐震住宅で1,000万円まで、住宅取得のための資金の贈与が非課税となり、平成25年中に比べて非課税にできる金額が小さくなっています。
* この制度は、今年までの措置となっていますが、延長される可能性はあります。

 来年1月1日から相続税の基礎控除引下げなどが始まり、一般的には税負担が増えることが予想されます。そのため、贈与税の基礎控除や非課税制度を活用した生前贈与が、ますます有効な対策になると言えるでしょう。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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