相続ニュース

2014年9月12日 金曜日

相続税の課税割合|平成24年の豊能税務署管内

 世の中で亡くなられる人のうち、相続税が課税される人の割合は、いったいどれぐらいなのでしょうか。
この「課税割合」につきましては、これまで全国平均で4%ぐらいと言われることが多かったです。

 年間で相続税の課税対象となった被相続人(亡くなった人)が年間で何人いたかの情報は、各国税局が統計として毎年公表しています。都道府県別のみならず、税務署別にも情報が載っています。
これに年間の全体の死亡者数の統計を組み合わせると、課税割合を算出できます。

 最新の平成24年の統計によりますと、大阪府の課税対象被相続人が3,770人、課税割合は約4.7%になっています。
 また、当事務所が所在する豊中市を管轄する豊能税務署は、ほかに池田市、箕面市、豊能町及び能勢町も管轄していますが、課税対象被相続人が452人、課税割合は約8.4%と算出されました。
全国平均さらには大阪府の平均よりも課税割合が大きい数値となっていますので、地域差を感じずにはいられません。

 この課税割合ですが、平成27年以降は、平成26年までより上昇することが予想されます。
1年半前に決定されました税制改正により、基礎控除額が縮小されることで、従来は課税対象でなかった遺産総額の人にも課税されるようになり、課税対象となる被相続人が拡大されることが見込まれるからです。(当時の記事はこちらです。)
 財務省の試算によりますと、この影響で課税割合は従来の1.5倍、全国平均で約6%になると言われています。
もっとも、税務署によってもともとの数値が異なりますので、自分が住む地域で課税割合がどうなるかは、地域ごとに考えなければなりません。(豊能税務署は12%ぐらい??)

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、豊富な経験を踏まえて、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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