相続ニュース

2015年3月17日 火曜日

岡本会計事務所へ相続税を依頼|専門家が確実に対応

 

 私ども岡本会計事務所では、相続税のことは専門家としての誇りを持って、お客様からのご依頼に対応しております。
専門家に依頼するメリットや当所における経験は、このホームページでも紹介しておりますが(その内容はこちら)、今回はこの点について視点を変えてお伝えします。

 全国で1年間に亡くなられた方のうち相続税の課税対象となった方は、約5万4千人との統計があります。一方、全国の税理士の登録者数は約7万5千人となっています。
ここから平均すると、税理士1人に相続税の申告1件が行き渡らない計算となります。そのため、依頼する税理士に相続税の経験が十分にあるか心配になるかもしれません。
 しかし、岡本会計事務所はお蔭様で、20年以上前から相続税申告のご依頼をいただき続けております。年によって変動はございますが、毎年数件から十数件のご相談を賜り、累積は100件を超えています

 相続税は、申告の数年後に税務調査を受けると、申告漏れが指摘される割合が高い税金です。(詳しくは以前の記事をどうぞ)
ここでもしも、納税者に有利な制度があるのに、税務署に否認されることを恐れて、せっかくの制度を使わずに相続税の申告納付をしてしまうと、納税者が過大に税金を支払うことになりかねません。
 岡本会計事務所では、「資産税グループ」を作り、研修や経験を積んだ職員が相続税の申告を担当しています。そして、有利な制度を使えるかどうかを検討し、税務署側の判断予想を見極めた上で、申告書を作成いたします。

 相続税の申告においては、帳簿のような客観的な資料やデータを集めるだけで税額計算や申告書ができるわけではなく、亡くなった方を巡る事実関係を把握して、過去の経過も確かめる必要があります。
 当所では、「資産税グループ」が相続人の方々から丁寧に状況をお聴きすることに加え、従来から会計や決算をご依頼いただいているお客様の場合には、すでに事実関係や過去の経過を存じていますので、相続税の申告にきっちり反映させることができます。

 相続税の調査の場面や、これを念頭にして申告をどうするか判断するとき、法令に従えば問題は残るが、実務的には問題視されないような事柄に遭遇することがあります。このような場面に対処する実務的感覚を身に着けるには、どうしても税務調査などで税理士が税務署と折衝する経験が必要になるでしょう。
 当所では、相続税申告の実績に応じて、税務調査を受ける回数が増えることも避けられませんが、税理士の岡本所長を中心に、折衝の経験も実務的感覚も積み重ねています。そのため、自信を持って税務調査に対応いたします。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、このとおり相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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