相続ニュース

2015年6月 5日 金曜日

昨年分の贈与税の申告状況|人数も納税額も前年に比べ増加

 国税庁が先月、平成26年分の全国贈与税の申告状況を公表しました。
贈与税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告をすることになっていますので、今年に提出された申告を集計したものになっています。

 贈与税の申告書を提出した方は、51万9千人で、前年の平成25年よりも5.6%増加しました。また、全国の申告納税の合計額は、2,803億円前年比63.1%増)となり、前年を大きく上回りました。人数も納税額も2年連続で増えています。

 贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税(通常の制度、110万円の基礎控除)を適用したのは、47万人(同6.9%増)でした。一方、相続時精算課税(贈与税を軽減できる代わりに、当該贈与を相続税で一体的に計算する制度)を利用した方は、5万人(同5.0%減)でした。

 また、住宅取得等資金の非課税制度については、6万5千人(同13.7%減)が適用し、4,318億円が(同25.1%減)が非課税となっていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成26年は非課税にできる限度額が前年の25年より小さくなっていました。今年(平成27年)は、一般住宅で1,000万円まで、省エネ・耐震・バリアフリー住宅で1,500万円まで非課税となり、平成26年に比べて金額が大きくなっています。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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