相続ニュース

2015年8月 5日 水曜日

相続人がいない場合の手続き|特別縁故者へ分与されることも

 身寄りのない方が亡くなられたとき、相続手続きがどうなるか悩ましいことでしょう。相続人が存在しない場合、例えば、一人っ子の人が親をすでに亡くし、結婚相手も子どももいない状態で亡くなると、次に説明する手続きをとることになります。こういう方は今後、増えてくると見込まれます。

 相続人が存在しないときは、相続財産法人が成立するとともに、家庭裁判所が手続きを進めることになります。相続財産法人とは、亡くなった人に代わって財産を管理する法人のことです。
 手続はまず、債権者などの利害関係人または検察官の請求で、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。このことを公告して、相続人が存在しないことを確定するための相続人の捜索に入るとともに、相続財産管理人は相続財産の保存と管理を行います。
2カ月経過後、相続債権者及び受遺者に対して、請求を申し出るよう公告が行われます。さらに2カ月後、相続人捜索の公告として、6カ月以上で定めた期間内に相続人ならば名乗り出ることを求めるとともに、相続財産の清算の手続きが進められます。
 このような手続きを1年近くたどった上で、相続財産は国庫に帰属することになります。

 ただし、特別縁故者がいる場合は、相続財産を分与することが認められます。
 相続人捜索の公告期間経過後、3カ月以内に特別縁故者が申し立てることで、家庭裁判所は財預財産の全部または一部を与える審判を行います。
 特別縁故者と認められるのは、
・被相続人と生計同じくしていた者
・被相続人の療養看護に努めた者
・その他被相続人と特別の縁故があった者
とされていますので、内縁の配偶者や嫁などが相続財産を受け取れる可能性があります。
 もっとも、裁判所は一切の事情を総合的に調査した上で、財産や金額も含めてどのような分与が相当であるかを決定します。

 こうした相続人の不存在に関する手続きは、相続人が全員、正式な相続放棄の手続き(過去の記事はこちら)をした場合にも必要となります。
 このように時間を要する手続きや裁判所の裁量を避ける方法として、生前に遺言を作成することをお勧めします。遺言でどの財産を誰に譲るか確定できるため、手続きは早く済み、裁判所の認定もいりません。また、特別縁故者に該当しない人にも譲ることができます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続人の確定を含め、相続や遺言に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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