相続ニュース

2015年8月11日 火曜日

夏季休業のお知らせ|遺言控除が将来新設される可能性

 残暑が厳しく、日中に外出するのが大変な日々が続いていますが、みなさまが健やかにお過ごしであることを願っております。
 税理士法人 岡本会計事務所の夏季休業は次のとおりです。休業中はFAXまたは電子メールなどを送っていただければ、休み明けにご連絡いたします。
8月13日(木)~16日(日)

 さて、この時期は暦の上でお盆に当たります。先祖に思いを馳せながら、親戚が一堂に会する機会も多いことでしょう。
このとき、将来の相続のことや遺言の作成のことも話題に上がるかもしれません。

 先月のことですが、自由民主党の中に設置されている委員会が「遺言控除」を新設するよう要望すると、報道がなされました。
この遺言控除とは、遺言に基づいて遺産を相続すれば、相続人の相続税の負担を減らせる仕組みを考えているようです。

 相続税の基本的な計算は、遺産総額から「基礎控除」を差し引き、税率をかけて算出するのですが、今年1月からは基礎控除が以前より縮小してしまいました。
この基礎控除に上乗せする形で遺言控除を導入して、相続税を軽減することが検討されているようです。

 現在のところ、亡くなった人が遺言を残していた場合は少数派であり、遺産の分割を巡って相続人の間で争いが生じてしまうこともあります。そこで、遺言によって円滑な相続を進め、遺産を巡る紛争を防ぎたいとのねらいがあるようです。

 もっとも、遺言の普及が望まれるのは、相続税が課される人に限られたことではありません。実際に、遺産が比較的少ない場合にも、遺産分割の争いは発生しています。
相続税の制度で特例を作っても、もともと基礎控除より少ない遺産総額しか所有していない人に対して、直接は影響が及ばず、課題は残ると考えられるでしょう。

 もちろん、遺言控除が新設されるかどうかは決まったわけでなく、自民党内の委員会でも制度設計はこれからの話で、控除額は数百万円を軸に検討し、平成30年までの導入を目指すそうです。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税のことはもちろん、遺言作成のお手伝いを含め、相続や遺言に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、夏季休業中はこちらのリンク先へ、それ以外の時期にはフリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)も含めて、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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