相続ニュース

2015年11月13日 金曜日

相続税の調査状況を発表|件数が増加、申告漏れは8割超

 国税庁は今週、平成26年7月から27年6月まで(平成26事務年度)に実施した相続税実地調査の状況を発表しました。
 この期間では平成24年中に発生した相続を中心にして、申告額が少ないと想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して調査が実施されました。

 平成26事務年度の1年間、全国の実地調査は1万2,406件となり、前年(平成25事務年度)よりも4.1%増加しました。
このうち1万151件申告漏れなどが指摘されました。その割合は81.8%であり、8割を超える高い水準を保っています。
 また、申告漏れになってしまった遺産金額は、調査1件当たり2,657万円であり、追徴を求められた税額は、調査1件当たり540万円になりました。ともに前年より増加しています。

 調査により把握された申告漏れ財産の構成を見ますと、現金・預貯金などが35.7%で最も多く、次に有価証券(15.1%)、土地(12.8%)が続いています。このことから、相続税の税務調査では、土地よりも金融資産を把握することに重点をおいていると予想されます。

 ほかにも、国税庁が公表した資料では、納税者の資産運用の国際化に対応し、海外資産の把握に努め、積極的に調査を実施していると記載されています。実際、海外資産関連事案の実地調査件数は、前年に比べて12.5%増加しました。

 また、同じ時期に実施された贈与税の調査については、1年間で3,949件(前年比4.3%増)となり、申告漏れなどが指摘された割合は、9割えています。

 ここで、大阪国税局管内(大阪府を含む2府4県)に目を移すと、同様な発表がされており、平成26年7月から27年6月までの相続税の調査状況は、次のような結果でした。
・実地調査件数:2,188件、前年比9.4%増
・申告漏れがあった件数:1,842件=84.2%
・申告漏れの遺産額:調査1件当たり3,106万円
・追徴される税額 :調査1件当たり 609万円

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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