相続ニュース

2016年6月14日 火曜日

昨年分の贈与税の申告状況|前年より人数は増加、納税額は減少

 贈与税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告をすることになっています。このたび、国税庁が、平成27年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。

 贈与税の申告書を提出した方は、53万9千人で、前年の平成26年よりも3.7%増加しました。この結果、7年連続で増えたことになります。一方、全国の申告納税の合計額は、2,402億円で、前年より14.3%減少しました。平成26年に大きく増えた反動で減ったのだろうと思われます。

 贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税(通常の制度、110万円の基礎控除)となるのが、48万9千人(前年比4.1%増)でした。大人が親や祖父母などから贈与を受けたときに税率軽減する制度が平成27年に新しくできており、この制度を利用した方が23万8千人で、約半分を占めています。
 一方、贈与税を軽減できる代わりに相続税で一体的に計算する制度である「相続時精算課税」を利用した方は、4万9千人(同0.1%減)でした。

 また、住宅取得等資金非課税制度については、6万6千人(同2.1%増)が利用して、6,159億円が(同42.6%増)が非課税の適用を受けていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成27年は非課税にできる限度額が前年の26年に比べて大きくなっていました。なお、平成28年は原則として限度額は小さくなっています。

 このほか、同時期に大阪国税局が、大阪府を含めた近畿2府4県の贈与税の申告状況も公表しました。
前年の数値と比べて、申告者数は増加しているのですが、申告納税総額は全国の統計と異なり、ほぼ横ばいになっていました。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所

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