情報、お知らせ

2018年6月22日 金曜日

第1回終活セミナーを開催します。

税理士事務所岡本会計事務所、ゆいあんしん協会豊中にて、
第1回 終活セミナー「自分も家族もあんしんできる 終活"アラカルト"」を開催いたします。

「お金はどの銀行にどれだけ預けていたかな?」
「家や土地は誰に引き継いでもらおう?」
「いざというときの保険はどれだけおりるのかしら?」

終活とは、人生後半をあんしんして楽しく暮らすために、解決、確認しておきたい内容を事前に発見、整理しておく活動です。解決、確認しておきたい内容といっても、人それぞれ異なります。
そこで、本セミナーでは「遺言」「不動産」「葬儀」等、さまざま角度でのお役立ち情報をお伝えして参ります。アラカルトのように、自身にあったテーマをお気軽にチョイスして参加して頂ければ幸いです。

【開催概要】
□ イベント名:第1回 終活セミナー「自分も家族もあんしんできる 終活"アラカルト"」
□ 日時:2018年7月11日(水) 13:30-16:00
□ 場所:豊中市立文化芸術センター(2F ミーティングルーム1)
豊中市曽根東町3-7-2(阪急宝塚線「曽根駅」ちかく。駐車場あり)
行き方はこちら→
豊中市立文化芸術センターアクセス
□ 定員:25名まで
□ 費用:無料


□ 内容:
○ 遺言を残して もめない円満な相続を実現しよう!
講師:ゆいあんしん協会豊中 行政書士 真本就平

○ ご自身の思い と ご子息のご意向に沿った不動産に関わるご提案
講師:日本住宅流通株式会社 豊中店店長 小寺義治

○ 備えあれば憂いなし...エンディングノート
講師:株式会社大阪葬祭 1級葬祭ディレクター 小川和夫

○ 個別相談会

本セミナーは事前のお申込をお願いしております。
お申込は、電話、HPお問い合わせにて受け付けております。
内容に関しては、真本(しんもと)までお尋ねください。

電話:0120-86-1047(受付時間 9:00-17:00) 担当 真本(しんもと)
お問い合わせフォーム:
こちらをクリック

皆様のご来場を心よりお待ちしております。




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2018年1月19日 金曜日

民法改正の要綱案|配偶者の居住権を保護、自筆証書遺言を楽に

 税金以外の法律はなかなか変化しないもので、相続分野では昭和55年の抜本的な法律改正にさかのぼります。しかし、高齢化が進む社会の変化に対応すべきとの主張が上がっています。
 そこで、政府の機関である法制審議会の部会は、相続関係民法改正の要綱案を今週にまとめました。正式な要綱を取りまとめた後、今年中に国会へ提出されて、法律が成立すると、数年以内に新しい制度が始まる見通しです。

 実のところ、政府は3年近く前から検討を進めており、中間試案は約1年半に発表されていました。(その記事は、こちら
検討に長い期間がかかりましたが、法律の改正へ向けて実際に動き出すようです。
 様々な内容が盛り込まれていますので、今回は主な項目を短く紹介するに止めさせていただきます。
法律が成立した後、1つ1つ解説を試みたいと考えます。

配偶者居住権を保護
 配偶者(結婚相手)が、遺産となる居住建物に遺産分割が終了するまで無償で住めるようにします。
 配偶者が、遺産となる居住建物に住み続けることができる権利「配偶者居住権」を創設し、遺産相続の選択肢の1つとして取得できます。
* 自宅不動産が主な遺産である場合、他の相続人(主に子)が法定相続分の権利を主張すると、配偶者が満足な生活費を確保できないばかりか、自宅の売却を余儀なくされることもあります。こうした事態を防ぐ目的があります。

遺産分割の見直し
 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産生前贈与遺言により譲り受けたときは、その不動産を遺産分割の計算対象から除外します。
 遺産分割協議が成立する前でも、亡くなった人の預貯金などを葬儀代生活費の支払いなどに充てられるようにします。

自筆証書遺言に関する見直し
 財産目録部分は、自筆でなくパソコンなどでも作成できるようにします。
 法務局が保管する制度を創設します。

相続人以外の者の貢献を考慮
 亡くなった人の親族のうち相続人以外の人(子の配偶者など)が、亡くなった人の介護看護をしていた場合、一定の要件を満たせば、相続人に金銭を請求できるようにします。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続に関する様々な相談を受け付けています。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年12月25日 月曜日

冬季休業のお知らせ|相続税申告の課税割合は8.1%

 今年もあとわずかとなりました。税理士法人 岡本会計事務所は、冬季休業を次のとおり実施します。休業中はご不便をおかけしますが、FAX電子メールなどをお送りいただければ、休み明けに対応いたしますので、ご了承ください。
12月27日(水)~1月4日(木)
→ 平成30年は、1月5日(金)から営業いたします。

 さて、平成28年中に亡くなられた方(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した方が申告した相続税の状況を、国税庁が先日、発表しました。

 被相続人は約131万人で、このうち約10万6千人が相続税の課税対象として税額が生じ、全体の中での割合は8.1%でした。
 前年の平成27年に比べると、対象の被相続人は2.8%増加し、全体の割合は8.0%から0.1ポイントの微増となりました。

 課税となった方々の状況では、被相続人1人当たりの課税価格が約1億3,960万円で、税額が約1,764万円となっています。税額は前年と比べて0.4%増えています。
 また、相続財産の金額の構成比は、土地が38.0%と最も多く、前年の割合から横ばいです。一方、2番目に多い現金・預貯金等は、31.2%であり、前年より増えました。
金融資産が遺産の中で重要になってくる傾向がうかがわれます。

 また、相続税の申告が必要であるけれども特例措置を使って税額が発生しない場合もあります。この場合の申告状況について、平成28年は約3万1千人の被相続人となっており、被相続人全体の中で2.4%の割合がありました。課税対象になった割合と合わせると、10.5%を占めました。

 以上で説明したのは、全国を対象にした数値です。大阪府を含めた近畿2府4県の統計によると、被相続人のうち課税される割合は、全国より少し高い8.4%となっていました。被相続人1人当たりの税額は、全国とほぼ同じぐらいでした。

 実のところ、平成27年の課税割合は、平成26年の4.4%と比べると大きく増えました。
相続税は、平成27年1月以降の相続から、基礎控除額の引下げ(3千万円+6百万円×法定相続人の数)が行われたため、相続税が課税される人が増えることは、当時から言われていました。
 平成28年の数値が27年とあまり差が無かったため、課税割合が高止まりになった印象を受けます。そのため、かつては相続税がかからない財産規模の人でも、今や課税対象になってしまいます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。将来に自分たちに相続税が課税されるかどうかの相談や試算にも対応いたします。
ご相談がございましたら、1月4日(木)まではこちらのリンク先へ、その後はフリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)も含めて、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年12月15日 金曜日

来年度与党税制改正大綱|相続税逃れ対策も盛り込まれる

 先日、自由民主党と公明党が平成30年度(来年度)の税制改正大綱を決定しました。
これは与党税制調査会によってまとめられたものなので、まだ政府が決定したり、法律が成立したわけではありませんが、大綱に定める方針で今後の手続きが進んでいくものと思われます。

 所得税の控除や国際観光旅客税が話題になっていますが、相続税贈与税に関わる部分もありますので、少しご紹介します。
 まず、中小企業の非上場株式を受け継ぐ際の相続税や贈与税を猶予する事業承継税制拡充することが挙げられています。
また、一定の美術品に対する相続税の納税猶予制度が創設されそうです。
こうした点は、正式に法律が成立した後に、改めて取り上げたいと思います。

 逆に、相続税逃れ対策として、相続税の負担が増える項目が2つ挙がっています。
ともに節税をねらって対策が行われる事例が増加して過度になってきたため、封じ込めるねらいがあるようです。

 1つ目は、役員の過半数を同族が占める一般社団法人について、同族役員が死亡した場合は、一般社団法人が有する財産に対して相続税を課税するものです。
 一般社団法人は約10年前に制度が始まり、株式のような持分は存在しません。そこで、資産を持つ親が一般社団法人を設立して資産を移転し、自らの子が法人の代表に就任すれば、親の死亡時に当該資産に相続税はかかりません。こうして孫や末代まで非課税で資産を相続できるところ、課税逃れを防ぐようです。

 2つ目は、小規模宅地等の特例の居住用について、適用範囲を限定するものです。
 小規模宅地等の特例のうち、いわゆる「家なき子」(以前の記事の3つ目の◎を参照)に該当するように、自分が所有する持ち家を子などに贈与して、自分は3年以上持ち家が持たないようにすると、自分の親から宅地を相続する場合に、宅地の評価額を8割減らすことができます。
 しかし、もともと自分の持ち家だった家や、3親等内の親族所有する家に3年以内に住んでいた場合などは、特例の適用から外すようです。

 すでにこうした節税対策を取っていた場合(例えば、一般社団法人を設立)、実際の相続が発生した時点税制度に基づいて課税されますので、節税の効果が生じない事態になる可能性があります。そのため、納税見通し対策見直しを考えなければなりません。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。将来の相続税に関わる相談や試算にも対応いたします。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年11月29日 水曜日

相続税の調査で8割超に指摘|全国で前年より各種件数が増加

 国税庁が今月中旬に、平成28年7月から29年6月までに実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
 この期間では平成26年中に発生した相続を中心にして、申告額が少ないと想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告だと想定されるものなどに対して調査が実施されました。
この時期の相続は、まだ相続税の制度が変わる前でした。

 1年間の全国の実地調査は1万2,116件となり、前年よりも1.5%増加しました。
このうち9,930件で申告に漏れがあるなどと指摘され、その割合は前年より少し多い82.0%であり、高い水準になっています。
 また、申告漏れになってしまった遺産の金額は、調査1件当たり2,720万円であり、追徴を求められた税額は、調査1件当たり591万円にも上ります。こうした金額も前年より高くなっています。

 同じ時期に実施された贈与税の調査については、1年間で3,722件(前年比3.0%増)となり、申告漏れなどが指摘された割合は、9割えています。

 なお、大阪国税局管内(大阪府を含む2府4県)の相続税については、次のとおり公表されています。
・実地調査件数:1,954件、前年比0.2%減
・申告漏れがあった件数:1,667件=85.3%
・申告漏れの遺産額:調査1件当たり3,016万円
・追徴される税額 :調査1件当たり 632万円

 全国の状況に話を戻して、調査により把握された申告漏れ財産の構成を見てみます。
すると、現金・預貯金などが33.1%(約3分の1)最も多く、次に有価証券(16.5%)、土地(11.8%)、が続いています。このことから、相続税の税務調査では、土地よりも金融資産を把握することを重視していると予想されます。

 そもそも課税対象となる財産は、亡くなった方が所有していた預貯金や土地など金銭に見積もることができる財産のほか、亡くなったことで支払われる生命保険金や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も含まれます。
 また、財産の名義にかかわらず、実質的に亡くなった方の財産と認められるものは、課税の対象となります。単に名義だけが家族になっていて、実際の管理を本人がしていた預金は、名義預金と呼ばれ、相続税での取扱いは注意が必要になります。
 税務調査においても、名義預金や保険関係の計上漏れを指摘されることが多いと言われています。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税も贈与税も申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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