情報、お知らせ

2017年11月29日 水曜日

相続税の調査で8割超に指摘|全国で前年より各種件数が増加

 国税庁が今月中旬に、平成28年7月から29年6月までに実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
 この期間では平成26年中に発生した相続を中心にして、申告額が少ないと想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告だと想定されるものなどに対して調査が実施されました。
この時期の相続は、まだ相続税の制度が変わる前でした。

 1年間の全国の実地調査は1万2,116件となり、前年よりも1.5%増加しました。
このうち9,930件で申告に漏れがあるなどと指摘され、その割合は前年より少し多い82.0%であり、高い水準になっています。
 また、申告漏れになってしまった遺産の金額は、調査1件当たり2,720万円であり、追徴を求められた税額は、調査1件当たり591万円にも上ります。こうした金額も前年より高くなっています。

 同じ時期に実施された贈与税の調査については、1年間で3,722件(前年比3.0%増)となり、申告漏れなどが指摘された割合は、9割えています。

 なお、大阪国税局管内(大阪府を含む2府4県)の相続税については、次のとおり公表されています。
・実地調査件数:1,954件、前年比0.2%減
・申告漏れがあった件数:1,667件=85.3%
・申告漏れの遺産額:調査1件当たり3,016万円
・追徴される税額 :調査1件当たり 632万円

 全国の状況に話を戻して、調査により把握された申告漏れ財産の構成を見てみます。
すると、現金・預貯金などが33.1%(約3分の1)最も多く、次に有価証券(16.5%)、土地(11.8%)、が続いています。このことから、相続税の税務調査では、土地よりも金融資産を把握することを重視していると予想されます。

 そもそも課税対象となる財産は、亡くなった方が所有していた預貯金や土地など金銭に見積もることができる財産のほか、亡くなったことで支払われる生命保険金や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も含まれます。
 また、財産の名義にかかわらず、実質的に亡くなった方の財産と認められるものは、課税の対象となります。単に名義だけが家族になっていて、実際の管理を本人がしていた預金は、名義預金と呼ばれ、相続税での取扱いは注意が必要になります。
 税務調査においても、名義預金や保険関係の計上漏れを指摘されることが多いと言われています。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税も贈与税も申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年11月28日 火曜日

この月末、整理と収納のセミナーが実施されます

 家の中が物であふれかえって、片付けられない方でも、
このセミナーを聴くと、改善方法が見つかります!

日 時:11月30日(木) 午後2時~3時半
場 所:(有)豊中駅前まちづくり会社 1階
    阪急豊中駅近く(豊中市本町1丁目12-25)
主催者:(有)豊中駅前まちづくり会社

講 師:岡ひとみ氏(整理収納アドバイザー)
講座名:「必要な物ダケ!」「探し物ゼロ!」ストレスフリーな暮らし
    『あなたはなぜ片付けられないの?』
    * 理由を知って少ないモノだけで暮らしませんか?

申込み:次の時間内に主催者にお電話願います。
    11月29日(水) 午後1時~4時半
    06-6858-6190

 詳しくは、こちらのリンク先もご参照ください。

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2017年10月23日 月曜日

所有者が不明の土地|相続登記の登録免許税を免除する要望

 地方自治体が公共事業用地の取得や耕作放棄地の解消などを実施しようとしても、対象となる土地の所有者が不明なため、土地利用活用支障が出ていることが、近頃、問題として意識されてきました。国土交通省や自由民主党でも検討がなされているところです。

 所有者の所在の把握が難しい理由として、土地所有者に相続が生じても、相続人(通常、子の世代)が所有権移転の登記をせずに、故人の名義放置したままで、孫の世代以降に相続が進むことが挙げられます。
 そのため、自治体が土地の買上げや収用をしようにも、相手となる現在の所有者を調査することが、もはや困難になってしまいます。
 都心部でも空き家対策が注目されていますが、登記からは対象者が不明となることもあります。
 また、自己所有地を処分するつもりで、隣との境界画定しようにも、相続登記が放置されていると、隣の土地の所有者を探し出すことが、これまた困難な作業となります。

 こうした問題意識を受け、法務省で相続登記に関する調査を実施したところ、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過している土地が、大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%という結果が出ました。
また、民間の研究会では、所有者不明の土地が九州の面積を上回ると、推計されました。

 このような事態になる理由は、次の3つが上げられそうです。
 まず、土地の需要が低くなったため、資産価値のない土地にわざわざ登記費用をかける必要ないという意識。
 それから、子らがみな都市部へ引っ越しては、先祖伝来の土地に対する愛着薄れてしまったこと。
 そして、罰則がないため、相続登記をしなければならないという認識欠けていること。

 相続登記を放置して当事者が後々困る事例について、半年前に話題にしたことがありました。(その記事はこちら
当事者側の意識として、放置する理由は当然に共通します。

 そこで、法務省が来年の税制改正に次の要望を出しました。
相続登記に係る登録免許税=法務局へ支払う手数料を免除するとのことで、具体的には、次の要件に係る所有権の登記申請が対象です。
・相続発生から30年以上経過している土地の当該相続登記
・課税標準額が1筆当たり20万円以下の土地の相続登記

 こうして相続登記を促進することで、所有者が不明な土地が減ることを目的にしています。
 まだ実現するかどうかわかりませんが、相続登記に関する意識が将来は変わるかもしれません。

 手続きを放置したままの相続やその土地に関しては、岡本会計事務所へ一度ご相談ください。相続登記については、提携している司法書士と協力して手続きを進めることもできます。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年8月 9日 水曜日

夏季休業のお知らせ|国税の救済制度の統計

 残暑の日差しが照りつける時間帯もあれば、夕立で雨が激しく降る時間帯もある日々が続いており、先日には台風が近畿地方を通過しましたが、みなさまが健やかに過ごされていることを願っています。
 税理士法人 岡本会計事務所の夏季休業は次のとおりです。休業中はFAXまたは電子メールなどを送っていただければ、休み明けに準備が整い次第、ご連絡いたします。
8月11日(金・祝)~15日(火)

 さて、国に納める税金には、相続税や贈与税、所得税や法人税、消費税などがあります。その国税について、税額がもっと多くなるはずと税務署から指摘されても、受けた課税処分に納得いかない場合もあるでしょう。
滞納関係も含め、国税に関する処分を見直すように求めることは、手間と時間はかかりますが、納税者の権利として保障されています。
 この救済制度の平成28年度の統計が、すでに今年6月に公表されましたので、少し紹介します。

 かつて救済制度の第一段階は「異議申立て」でしたが、平成28年4月以降の処分を対象に「再調査の請求」に改められました。税務署長などの処分者に対して、取消しや変更を求めるものです。
 統計によると、この第一段階の件数は1,674件で、前年度の27年度より47.5%減少しました。このうち、相続税と贈与税を合わせた件数は140件となっています。
 また、28年度の異議申立ての処理件数は1,805件で、税目の内訳まで公表されていませんが、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は123件とされており、全体に占める割合は6.8%となっていました。

 次に第二段階として、「審査請求」があります。これは国税不服審判所に対して見直しを求める手続で、28年度から再調査の請求を経ずに、直接行えるようになりました。
 28年度における審査請求の件数は2,488件であり、前年度より18.6%増加しました。このうち相続税と贈与税の件数は172件でした。再調査の請求をせずに審査請求を行う人が増えていると考えられます。
また、審査請求の処理件数1,959件のうち、納税者の主張が何らか受け入れられた件数は241件で、割合は12.3%でした。

 最後の第三段階は、審査請求でも不満が残るとき、裁判所に対して「訴訟」を起こして処分の是正を求めます。
 28年度の訴訟の発生件数は230件で、わずかに減っており、このうち相続税と贈与税の件数は28件でした。
また、訴訟の終結件数245件のうち、納税者が全部または一部勝訴したものは11件で、割合は4.5%でした。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、審査請求などの救済制度についても、ご希望をよくお聴きして、できる限り取り組んでまいります。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、お問い合わせください。

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2017年7月25日 火曜日

平成29年も路線価が上昇|広い土地は来年から評価が変更

 土地の価格について正確に計算するのは悩ましいところですが、相続税贈与税では、「路線価」を基に算出することになっています。
この路線価の平成29年分が、今月上旬に国税庁から公表されました。

 路線価は一般的に、1月1日時点の価格として、国土交通省が公表する公示地価の8割程度を目安に、道路に面した土地1平方メートル当たりの価格が設定されます。
 相続税では、平成29年1月1日以降に亡くなられた方が土地や借地権などをお持ちだった場合に、今回の路線価を用いることになります。平成28年中に亡くなられた方は、平成28年分の路線価が使われます。
 贈与税の場合も、平成29年1月1日以降に土地などの贈与を受けた方が、今回の路線価の対象になります。

 新聞やテレビでは、路線価の全国的な傾向が報道されており、全国平均では2年連続で上昇し、前年比0.4%の上昇で上昇幅は拡大しました。大阪府全体を見ると、1.2%の上昇で、4年連続で上昇しました。
 路線価の情報そのものは、国税庁のホームページで公開されており、誰でも見ることはできます。(→ 掲載HP
しかし、個別の土地をきちんと評価するには、図や表の見方を理解しておく必要があります。相続税の試算まで必要ならば、税の専門家による助言をお勧めします。

 さらに、先月に遡りますが、広大な土地の評価を改正するが発表されました。
パブリックコメントで募集された意見を踏まえた上で、改正内容が決定されることになります。正式に決定されましたら、このニュースでも詳しく取り上げる予定です。

 今回はこの改正案の概要を紹介します。
・対象を「広大地」から「地積規模の大きな宅地」に変更
・適用要件について地区区分などを基に明確化
・補正率は8割が標準(従来は6割)
・各土地の個性に応じて形状に基づき評価する
・適用は平成30年1月1日以降

 感想としては、対象となる土地が従来より増えそうですが、評価の減額幅は小さくなることが予想されます。

 豊中における路線価についてお知りになりたい方、広い土地の評価がどう変化しそうか気になる方は、岡本会計事務所までお問い合わせください。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先をお使いください。

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