情報、お知らせ

2017年8月 9日 水曜日

夏季休業のお知らせ|国税の救済制度の統計

 残暑の日差しが照りつける時間帯もあれば、夕立で雨が激しく降る時間帯もある日々が続いており、先日には台風が近畿地方を通過しましたが、みなさまが健やかに過ごされていることを願っています。
 税理士法人 岡本会計事務所の夏季休業は次のとおりです。休業中はFAXまたは電子メールなどを送っていただければ、休み明けに準備が整い次第、ご連絡いたします。
8月11日(金・祝)~15日(火)

 さて、国に納める税金には、相続税や贈与税、所得税や法人税、消費税などがあります。その国税について、税額がもっと多くなるはずと税務署から指摘されても、受けた課税処分に納得いかない場合もあるでしょう。
滞納関係も含め、国税に関する処分を見直すように求めることは、手間と時間はかかりますが、納税者の権利として保障されています。
 この救済制度の平成28年度の統計が、すでに今年6月に公表されましたので、少し紹介します。

 かつて救済制度の第一段階は「異議申立て」でしたが、平成28年4月以降の処分を対象に「再調査の請求」に改められました。税務署長などの処分者に対して、取消しや変更を求めるものです。
 統計によると、この第一段階の件数は1,674件で、前年度の27年度より47.5%減少しました。このうち、相続税と贈与税を合わせた件数は140件となっています。
 また、28年度の異議申立ての処理件数は1,805件で、税目の内訳まで公表されていませんが、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は123件とされており、全体に占める割合は6.8%となっていました。

 次に第二段階として、「審査請求」があります。これは国税不服審判所に対して見直しを求める手続で、28年度から再調査の請求を経ずに、直接行えるようになりました。
 28年度における審査請求の件数は2,488件であり、前年度より18.6%増加しました。このうち相続税と贈与税の件数は172件でした。再調査の請求をせずに審査請求を行う人が増えていると考えられます。
また、審査請求の処理件数1,959件のうち、納税者の主張が何らか受け入れられた件数は241件で、割合は12.3%でした。

 最後の第三段階は、審査請求でも不満が残るとき、裁判所に対して「訴訟」を起こして処分の是正を求めます。
 28年度の訴訟の発生件数は230件で、わずかに減っており、このうち相続税と贈与税の件数は28件でした。
また、訴訟の終結件数245件のうち、納税者が全部または一部勝訴したものは11件で、割合は4.5%でした。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、審査請求などの救済制度についても、ご希望をよくお聴きして、できる限り取り組んでまいります。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、お問い合わせください。

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2017年7月25日 火曜日

平成29年も路線価が上昇|広い土地は来年から評価が変更

 土地の価格について正確に計算するのは悩ましいところですが、相続税贈与税では、「路線価」を基に算出することになっています。
この路線価の平成29年分が、今月上旬に国税庁から公表されました。

 路線価は一般的に、1月1日時点の価格として、国土交通省が公表する公示地価の8割程度を目安に、道路に面した土地1平方メートル当たりの価格が設定されます。
 相続税では、平成29年1月1日以降に亡くなられた方が土地や借地権などをお持ちだった場合に、今回の路線価を用いることになります。平成28年中に亡くなられた方は、平成28年分の路線価が使われます。
 贈与税の場合も、平成29年1月1日以降に土地などの贈与を受けた方が、今回の路線価の対象になります。

 新聞やテレビでは、路線価の全国的な傾向が報道されており、全国平均では2年連続で上昇し、前年比0.4%の上昇で上昇幅は拡大しました。大阪府全体を見ると、1.2%の上昇で、4年連続で上昇しました。
 路線価の情報そのものは、国税庁のホームページで公開されており、誰でも見ることはできます。(→ 掲載HP
しかし、個別の土地をきちんと評価するには、図や表の見方を理解しておく必要があります。相続税の試算まで必要ならば、税の専門家による助言をお勧めします。

 さらに、先月に遡りますが、広大な土地の評価を改正するが発表されました。
パブリックコメントで募集された意見を踏まえた上で、改正内容が決定されることになります。正式に決定されましたら、このニュースでも詳しく取り上げる予定です。

 今回はこの改正案の概要を紹介します。
・対象を「広大地」から「地積規模の大きな宅地」に変更
・適用要件について地区区分などを基に明確化
・補正率は8割が標準(従来は6割)
・各土地の個性に応じて形状に基づき評価する
・適用は平成30年1月1日以降

 感想としては、対象となる土地が従来より増えそうですが、評価の減額幅は小さくなることが予想されます。

 豊中における路線価についてお知りになりたい方、広い土地の評価がどう変化しそうか気になる方は、岡本会計事務所までお問い合わせください。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先をお使いください。

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2017年6月30日 金曜日

昨年分の贈与税の申告状況|前年より人数も納税額も減少

 贈与税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告をすることになっています。約1カ月前に国税庁が平成28年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。

 贈与税の申告書を提出した方は、50万9千人で、前年の平成27年に比べて5.4%減少しました。これまでは増加が続いていたのですが、減少に転じました。また、全国の申告納税の合計額は、2,252億円で、前年より6.2%減少しました。積極的に贈与をするという以前の盛り上がりが落ち着いたように思われます。

 贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税(110万円の基礎控除を使う通常の制度)となるのが、46万4千人(前年比5.0%減)でした。親や祖父母などから大人が贈与を受けたときに税率軽減する制度がありますが、これを利用した方が23万2千人で、半分を占めています。
 一方、贈与税を軽減できる代わりに将来の相続税でまとめて計算する制度である「相続時精算課税」を利用した方は、4万5千人(同9.3%減)でした。

 住宅取得等資金の非課税制度については、5万9千人(同11.3%減)が利用して、4,766億円が(同22.6%減)が非課税の適用を受けていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成28年は原則として、27年よりも限度額が小さくなりました。

 このほか大阪国税局も、大阪府を含めた近畿2府4県の贈与税の申告状況を公表しました。
 申告者数は9万7千6百人で、前年と比べて減少しているのですが、申告納税額は439億円で、全国の統計と異なり大きく増加していました。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、税額の見込みを含め、贈与を実行する前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年4月14日 金曜日

平成29年度税制改正の法律が成立|相続税と贈与税にも影響

 今年度の税制改正については、平成28年12月のうちに税制改正の大綱が閣議決定されて、所得税の配偶者控除の見直しなどが発表されました。
 ただし、税制改正を実行するには国会で法律が成立する必要があります。その法律が今年3月27日に原案どおりに可決・成立しました。
 相続や贈与の関係でも、いくつか改正事項がありますので、簡単ではありますが、ご紹介いたします。

○ 海外関係の納税義務の見直し
 海外に居住する日本国籍を持つ人について、国外財産が課税対象外となるのは、被相続人等も相続人等も一定期間継続して海外居住する場合ですが、その期間が5年から10年に延長されます。
 外国籍の人が一時的滞在の在留資格を持つ場合、日本国内財産を取得した場合のみ課税されます。(高度外国人材が日本で働くことを促すねらいのようです。)
 海外居住で日本国籍を持たない人について、今は海外居住だが過去10年間に国内に居住したことがある人から取得した国外財産が、課税対象に加わります。
 以上の見直しは、今年4月1日以降の相続や贈与に適用されます。

○ 事業承継税制の要件を緩和
 非上場の自社株を先代経営者から後継者が引き継ぐ場合、一定額の納税が猶予されますが、事業継続に当たって一定期間は維持しなければならない要件があります。この要件に関して、今年1月1日以降の相続や贈与では、次の2点が改正されます。
 雇用の8割以上を5年間平均で維持する計算をする際、従業員数の端数が切上げから切捨てに変わります。
 贈与税の相続時精算課税と併用することが可能になるため、贈与税の納税猶予が取り消されても、最終的には相続税と同様の税負担になります。

○ 相続税の物納財産の順位の変更
 物納できる財産には優先順位があるのですが、上場株式等が第2順位から、国債や不動産などと同じ第1順位に繰り上がります。

○ 教育資金一括贈与の非課税に関する手続き
 贈与税が非課税となるこの制度では、贈与を受けた者が教育資金を支出するたびに、資金を受け入れた金融機関に対して、領収書などを提出する必要があります。今年6月1日以後に提出する領収書などは、書面(紙媒体)のみならず、電磁的方法(電子媒体)を選択することが可能になります。

 なお、年末の大綱には、非上場株式広大地評価方法を見直すことも盛り込まれています。しかし、どちらも法律で決めるのではなく、国の通達を改正することで対応がなされます。改正内容が決定した後に、このニュースでも取り上げる予定です。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税や贈与税に関する申告や相談を受け付けています。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2016年12月19日 月曜日

平成27年分の相続税申告|課税割合は8%に激増

 平成27年中に亡くなられた方(被相続人)から相続や遺贈などにより財産を取得した方が申告した相続税の状況を、国税庁が先週に発表しました。

 被相続人は約129万人で、このうち約10万3千人が相続税の課税対象として税額が生じ、全体の中での割合は8.0%でした。
 前年の平成26年に比べると、被相続人全体の数が少し増えた中で、税額が生じた方は、8割以上も増えたことになり、割合としては、4.4%から3.6ポイントも増加しました。

 一方、課税となった方々の状況では、被相続人1人当たりの課税価格が約1億4,126万円で、税額が約2,473万円となっています。税額は前年と比べて3割弱減少しています。
 また、相続財産の金額の構成比は、土地が38.0%と最も多いのですが、前年より割合が減っています。一方で、2番目に多い現金・預貯金等は、30.7%と前年より増えました。

 以上のとおり、前年に比べて課税割合が増えて、個々の平均税額が減りました。これは、平成27年1月以降の相続について、ちょうど相続税の制度が変更になったことが原因と考えられます。
 相続人の数に応じて決まる非課税枠である基礎控除額が、このとき4割引き下げられました。
・平成26年まで:5千万円+1千万円×法定相続人の数
・平成27年から:3千万円+6百万円×法定相続人の数
そのため、かつては相続税がかからない財産規模の人でも、課税対象になってしまったわけです。

 さらに、相続税の申告が必要であるけれども特例措置を使って税額が発生しない場合もあります。この場合の申告状況が、平成27年は約3万人の被相続人となっており、被相続人全体の中の割合は2.3%でした。課税対象になった割合と合わせると、前年の5.7%から10.3%に上がりました。

 もっとも、こうした状況は全国を平均した数値です。土地の価格が高い大阪府内に限ると、課税割合はさらに増えているものと思われます。
近畿2府4県を合計した統計ならば、公表がなされていて、8.2%となっていました。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。将来に自分たちに相続税が課税されるかどうかの相談や試算にも対応いたします。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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