相続ニュース

2017年11月29日 水曜日

相続税の調査で8割超に指摘|全国で前年より各種件数が増加

 国税庁が今月中旬に、平成28年7月から29年6月までに実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
 この期間では平成26年中に発生した相続を中心にして、申告額が少ないと想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告だと想定されるものなどに対して調査が実施されました。
この時期の相続は、まだ相続税の制度が変わる前でした。

 1年間の全国の実地調査は1万2,116件となり、前年よりも1.5%増加しました。
このうち9,930件で申告に漏れがあるなどと指摘され、その割合は前年より少し多い82.0%であり、高い水準になっています。
 また、申告漏れになってしまった遺産の金額は、調査1件当たり2,720万円であり、追徴を求められた税額は、調査1件当たり591万円にも上ります。こうした金額も前年より高くなっています。

 同じ時期に実施された贈与税の調査については、1年間で3,722件(前年比3.0%増)となり、申告漏れなどが指摘された割合は、9割えています。

 なお、大阪国税局管内(大阪府を含む2府4県)の相続税については、次のとおり公表されています。
・実地調査件数:1,954件、前年比0.2%減
・申告漏れがあった件数:1,667件=85.3%
・申告漏れの遺産額:調査1件当たり3,016万円
・追徴される税額 :調査1件当たり 632万円

 全国の状況に話を戻して、調査により把握された申告漏れ財産の構成を見てみます。
すると、現金・預貯金などが33.1%(約3分の1)最も多く、次に有価証券(16.5%)、土地(11.8%)、が続いています。このことから、相続税の税務調査では、土地よりも金融資産を把握することを重視していると予想されます。

 そもそも課税対象となる財産は、亡くなった方が所有していた預貯金や土地など金銭に見積もることができる財産のほか、亡くなったことで支払われる生命保険金や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も含まれます。
 また、財産の名義にかかわらず、実質的に亡くなった方の財産と認められるものは、課税の対象となります。単に名義だけが家族になっていて、実際の管理を本人がしていた預金は、名義預金と呼ばれ、相続税での取扱いは注意が必要になります。
 税務調査においても、名義預金や保険関係の計上漏れを指摘されることが多いと言われています。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税も贈与税も申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年11月28日 火曜日

この月末、整理と収納のセミナーが実施されます

 家の中が物であふれかえって、片付けられない方でも、
このセミナーを聴くと、改善方法が見つかります!

日 時:11月30日(木) 午後2時~3時半
場 所:(有)豊中駅前まちづくり会社 1階
    阪急豊中駅近く(豊中市本町1丁目12-25)
主催者:(有)豊中駅前まちづくり会社

講 師:岡ひとみ氏(整理収納アドバイザー)
講座名:「必要な物ダケ!」「探し物ゼロ!」ストレスフリーな暮らし
    『あなたはなぜ片付けられないの?』
    * 理由を知って少ないモノだけで暮らしませんか?

申込み:次の時間内に主催者にお電話願います。
    11月29日(水) 午後1時~4時半
    06-6858-6190

 詳しくは、こちらのリンク先もご参照ください。

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2017年11月 9日 木曜日

税理士による書面添付|相続税の添付割合は増加中

 先月下旬、「平成28事務年度国税庁実績評価書」が財務省から公表されました。
 ここでは、国税庁が国の機関として、事務の実施基準を定めて、達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価しています。

 この評価書の中に「税理士業務の適正な運営の確保」が取り上げられ、その項目の1つとして「書面添付制度の普及・定着に向けた取組」があります。
 書面添付制度は、税理士等が税務の専門家の立場から申告書がどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成・提出に資するとともに、税務行政の円滑化・簡素化が図られ、また、添付書面の作成者である税理士の社会的信用の向上にもつながり、ひいては信頼される税理士制度の確立に結び付くものだと、説明されています。
 具体的には、税理士申告書を作成するに当たり、「計算し、整理をし、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付します。

 税理士の書面添付があると、税務署が調査をすると事前に通知するに、税理士への意見聴取を行うのが原則になります。また、税理士への意見聴取の結果、調査の必要性がないと認められた場合には、税理士にそのことを記した文書が送られます。
このように、税務当局は書面添付を重視する体制を整えています。

 そのおかげなのか、書面の添付割合は増加傾向にあり、平成27年度と28年度は次のような統計が出ています。
所得税 1.2% → 1.3%
法人税 8.6% → 8.8%
相続税 13.6% → 15.6%

 ここからは、相続税に絞ってお話ししますと、添付割合は、平成24年度の7.3%から4年間で倍増しています。
 相続税申告の約4件に1件が税務調査の対象となっている中、書面添付に記載する内容により税務署の疑問点が解消したり、意見聴取の段階にとどまる効果が認められ、書面添付を重要に感じられているのかもしれません。

 相続税の書面添付を実施するには、相続人の方と何回もお会いして、書類や資料を収集して、亡くなった方やご家族のことを様々お聴きすることが、必須になります。
 所得税や法人税と異なり、税額計算に役立つ根拠書類が整理・保管されていることは、あまりありません。そのため、資料をどんどん集め、その中から有用なものを見つけ出し、調査と聴き取りを重ねて、分析と判断を繰り返します。そして、相続人のみなさんの意思確認を経て、事実確認と税務判断の結果を書面にまとめます。
 その書面では主に、各種の財産と債務を補足説明するとともに、どのように調査したかを記載します。ある種類の財産は調べても見つからなかったことを書くこともあります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。そして、相続税の書面添付を必ず実施して参ります。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年10月31日 火曜日

相続人がわからない|名義変更手続きにも必要な戸籍収集

 前回の記事では、不動産の登記名義が故人のまま放置され、所有者が簡単にはわからない問題を紹介しました。(→内容はこちら
 優遇措置がどうなるかはともかく、故人の子孫が問題を認識して、現在の所有者に名義を移そうとする段階について話題にします。

 相続が発生するたびに、きちんと遺産分割協議書や遺言が残っていることは稀で、誰がその不動産を相続するのかを示す文書を新たに作る必要があります。
 すると、子孫全員の署名や実印押印を求めることになるのですが、孫の世代=いとこ同士、ひ孫の世代=はとこ同士。
が相続人で何人いるのか、どこに住んでいるかわからないという事態も生じます。

 相続人の全体像を判明させるには、役所から戸籍謄本を取り寄せて、読み解いていく地道な作業を要します。
 通常必要になるのは、名義人の出生から死亡までの戸籍謄本、すでに亡くなった子孫のやはり死亡までの戸籍謄本、存命する子孫の現在戸籍で、何通も(場合によれば何十通も)集めることになります。
 話を先取りしますが、不動産登記手続きにおいても、収集した戸籍を提出しなければなりません。法定相続情報証明制度(紹介記事はこちら)を利用しようとしても、必ず1回は、戸籍収集の作業をしなければなりません。

 戸籍によって相続人を特定できれば、次は連絡先を把握します。
 戸籍謄本には連絡先が記載されていませんが、本籍地の役所では「戸籍の附票」が作られ、戸籍に在籍する人の住所地が記録されます。
 そのため、戸籍の附票を入手すると、住所がわかります。そして、手紙や訪問により連絡を取ることができます。
もっとも、相続により不動産を所有することを認めてもらうため、お願いをする交渉の始まりにもなります。

 こうした問題は、亡くなった方に子どもがいなくて、親戚付き合いは薄かったときにも起こり得ます。
子も孫もいなくて、親が亡くなっていると、兄弟姉妹が相続人になり、その兄弟姉妹が亡くなっていると、その子である相続人になります。遺言書を書かないと、いとこ同士で相続手続きを進めることになりますが、存在すらわかっていない可能性もあります。
 戸籍を収集するに当たり、亡くなった方のみならず、その両親の出生から死亡までの戸籍を入手して、兄弟姉妹を特定します。
片方の親が異なる(異父母)兄弟姉妹も相続人になりますので、漏れが無いよう収集しなければなりません。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続人を確定するための調査から、相続税の申告を含め、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続のご相談がございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年10月23日 月曜日

所有者が不明の土地|相続登記の登録免許税を免除する要望

 地方自治体が公共事業用地の取得や耕作放棄地の解消などを実施しようとしても、対象となる土地の所有者が不明なため、土地利用活用支障が出ていることが、近頃、問題として意識されてきました。国土交通省や自由民主党でも検討がなされているところです。

 所有者の所在の把握が難しい理由として、土地所有者に相続が生じても、相続人(通常、子の世代)が所有権移転の登記をせずに、故人の名義放置したままで、孫の世代以降に相続が進むことが挙げられます。
 そのため、自治体が土地の買上げや収用をしようにも、相手となる現在の所有者を調査することが、もはや困難になってしまいます。
 都心部でも空き家対策が注目されていますが、登記からは対象者が不明となることもあります。
 また、自己所有地を処分するつもりで、隣との境界画定しようにも、相続登記が放置されていると、隣の土地の所有者を探し出すことが、これまた困難な作業となります。

 こうした問題意識を受け、法務省で相続登記に関する調査を実施したところ、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過している土地が、大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%という結果が出ました。
また、民間の研究会では、所有者不明の土地が九州の面積を上回ると、推計されました。

 このような事態になる理由は、次の3つが上げられそうです。
 まず、土地の需要が低くなったため、資産価値のない土地にわざわざ登記費用をかける必要ないという意識。
 それから、子らがみな都市部へ引っ越しては、先祖伝来の土地に対する愛着薄れてしまったこと。
 そして、罰則がないため、相続登記をしなければならないという認識欠けていること。

 相続登記を放置して当事者が後々困る事例について、半年前に話題にしたことがありました。(その記事はこちら
当事者側の意識として、放置する理由は当然に共通します。

 そこで、法務省が来年の税制改正に次の要望を出しました。
相続登記に係る登録免許税=法務局へ支払う手数料を免除するとのことで、具体的には、次の要件に係る所有権の登記申請が対象です。
・相続発生から30年以上経過している土地の当該相続登記
・課税標準額が1筆当たり20万円以下の土地の相続登記

 こうして相続登記を促進することで、所有者が不明な土地が減ることを目的にしています。
 まだ実現するかどうかわかりませんが、相続登記に関する意識が将来は変わるかもしれません。

 手続きを放置したままの相続やその土地に関しては、岡本会計事務所へ一度ご相談ください。相続登記については、提携している司法書士と協力して手続きを進めることもできます。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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