相続ニュース

2017年6月30日 金曜日

昨年分の贈与税の申告状況|前年より人数も納税額も減少

 贈与税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告をすることになっています。約1カ月前に国税庁が平成28年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。

 贈与税の申告書を提出した方は、50万9千人で、前年の平成27年に比べて5.4%減少しました。これまでは増加が続いていたのですが、減少に転じました。また、全国の申告納税の合計額は、2,252億円で、前年より6.2%減少しました。積極的に贈与をするという以前の盛り上がりが落ち着いたように思われます。

 贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税(110万円の基礎控除を使う通常の制度)となるのが、46万4千人(前年比5.0%減)でした。親や祖父母などから大人が贈与を受けたときに税率軽減する制度がありますが、これを利用した方が23万2千人で、半分を占めています。
 一方、贈与税を軽減できる代わりに将来の相続税でまとめて計算する制度である「相続時精算課税」を利用した方は、4万5千人(同9.3%減)でした。

 住宅取得等資金の非課税制度については、5万9千人(同11.3%減)が利用して、4,766億円が(同22.6%減)が非課税の適用を受けていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成28年は原則として、27年よりも限度額が小さくなりました。

 このほか大阪国税局も、大阪府を含めた近畿2府4県の贈与税の申告状況を公表しました。
 申告者数は9万7千6百人で、前年と比べて減少しているのですが、申告納税額は439億円で、全国の統計と異なり大きく増加していました。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、税額の見込みを含め、贈与を実行する前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2017年6月22日 木曜日

法定相続情報証明制度|必要な戸籍の部数が減る期待

 相続が生じたときに名義変更の手続きを進めるに当たって、避けられないのが戸籍を入手することです。そして、各地の法務局や銀行などの金融機関に対して、取り扱う箇所ごとに入手した戸籍を提出しなければならず、通常は同じ戸籍を何通も用意しておくものです。

 このような相続と戸籍に関連して、先月29日に法務省が新しい制度の運用を開始しました。
 この制度を作る計画があると、約1年前にここで情報をお伝えしたことがあります。(その内容はこちら
制度そのものの概要は計画から変わっておらず、法務省がホームページに掲載しています。(リンク先はこちら

 手続きの流れは、次のようになります。
・相続人が市町村から戸籍収集する点は、従来と同じです。
・それを基に「法定相続情報一覧図」を相続人が作成します。
・登記所(法務局)に手続きを申し出ます。(戸籍や一覧図を添付)
・法務局の登記官が内容を確認します。
・戸籍を返却、法定相続情報一覧図の写しの交付を受けます。
* 行政書士や税理士などに手続きを依頼することも可能です。

 政府のねらいは、次のとおりです。
 相続登記が放置されると、所有者不明土地問題や空き家問題を生じさせる要因の1つとなります。そこで、相続登記を促進させるために、戸籍関係書類を集めて提出する手間を省力化して、手続的な負担を軽減させます。

 ただし、戸籍を取り寄せる必要が無くなったわけではありません。最低1部は市町村から入手しないといけません。
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人の戸籍をそろえる必要があることは、変わりありません。亡くなった人に子がなくて兄弟姉妹が相続人になる場合は、様々な戸籍を何十通も集めてくることも起こります。
 そのため、戸籍を集める部数が減っても、さほど相続手続きは楽にならないとの意見もあります。
 しかも、遺産分割協議相続放棄の手続きや書類を省略できるわけではありません。

 肝心なのは、交付を受けた「法定相続情報一覧図の写し」が戸籍一式の代わりに使えることです。
 法務局はどこでも使えるので、申し出た登記所と管轄が異なる不動産の相続手続きに利用できます。
 金融機関(銀行・証券会社など)で使えるかどうかは任意となっており、各機関の個別判断に委ねられます。すでに使えると表明しているところは、あるにはあります。
 このほか、相続税申告を受け取る税務署の対応がまだのように、現時点では利用できるところが一部分に限られますが、これから広がっていくものと思われます。
 なお、遺産に不動産がなく、預貯金などのみの場合にも、この制度の利用は可能です。

 そもそも、相続手続きで様々な戸籍を集める目的は、手続きをする人が相続人であることを示すのみならず、ほかには相続人が一切いないことも証明するためです。
 最初の法務局がすでに相続関係を証明しているので、金融機関などほかの場所で確認する必要がなく、早く手続きを済ませられることが、軽減と言えば軽減でしょう。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続人を確定するための調査から、相続税の申告を含め、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続のご相談がございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2017年5月25日 木曜日

面倒な相続手続き|各分野の専門家に依頼する場合

 親または結婚相手が亡くなると、相続の手続きをすることが欠かせません。しかし、その手続きは様々必要になり、面倒であるのが正直なところです。
当所のお客様からも、相続の手続きをどのように段取りして進めたらよいかがわからないという声を聞きます。わからないまま半年以上何も手をつけられなかった方々もおられるでしょう。

 まず、財産を遺族が引き継ぐための手続きを紹介します。
 そもそも民法で定められた相続人が誰かを確定させなければなりません。
それには、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得して、相続人自身の戸籍も確かめることになります。結婚などで本籍地を変更されると、遡って各地の市町村に照会したところ、膨大な枚数の戸籍が集まることもあります。

 そして、財産の把握も必要になります。
預貯金が複数の金融機関に散らばるため、口座の存在を見つけにくかったり、ふるさとの先祖代々の土地について詳しくなかったりします。そこで、様々な資料を収集してくることになります。
 こうした調査は、大変な作業になることもありますので、行政書士などに頼むことが可能です。当事務所では、相続人や財産の状況にもよりますが、基本的に数万円から十何万円ほどで対応しております。

 次に、調査結果に基づき、相続人のうち誰がどの財産を受け継ぐかを決める手続きがあります。
 遺言できっちり指示されていれば、それに従うことになります。
しかし、遺言がない場合、相続人が全員で話し合う必要があります。そして、「遺産分割協議書」という書面を作成して、全員が署名して実印を押すことが求められます。
 自力で協議書を作れない場合、やはり行政書士に依頼することができます。当事務所では、財産規模に応じて変動しますが、数万円から十数万円ほどで対応しています。

 その後、個別の遺産の名義を変更する手続きに移ります。
不動産登記を始め、預貯金や有価証券、自動車などが対象になります。手続きに必要となる添付書類もたくさん求められます。
 名義変更の手続きを専門家に依頼する場合、不動産登記は必ず司法書士に頼まなければなりません。法務局へ支払う登録免許税と司法書士自身の報酬を合わせた費用は、少なくとも十万円にはなるようです。

 こうした手続きの流れとは別に、遺産が多くある場合には相続税を申告する手続きが無視できません。
平成27年に相続税が増税になったため、申告が必要になる遺産総額の下限の目安は、4~5千万円といったところでしょう。
 さらに、結婚相手を対象にした税額の軽減や一定の自宅敷地を対象にした評価の特例は、相続税の申告書を提出してはじめて認められます。

 相続税の申告書は枚数が多く、財産評価や特例の判断も大変な作業になり、税額の算出も複雑です。しかも、原則は死後10カ月以内に済ませなければなりません。
独力でまとめるのは大変に困難なため、税理士に依頼することをお勧めします。当事務所では、やはり財産規模と相続人数などに応じますが、数十万円から百何十万円で対応することが多いです。
 なお、遺産分割協議の内容が、相続税の金額に影響を与えることがありますので、協議の段階で税理士に相談するのが良いでしょう。

 相続の話で難しいのが、遺産の種類や規模によって、さらには相続人の立場や人数によって、検討すべき事項やかかる時間が異なり、その業務の様相が全く異なってくる、というのが多くの事例に関わらせてもらった感想です。
書籍に掲載された代表事例や友人の経験と、ご自身に必要な手続きが完全に同じだとは思わず、それぞれの分野の専門家にご相談されることをお勧めします。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税のことはもちろん、遺産分割協議や名義変更手続きを含め、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2017年5月15日 月曜日

固定資産税と相続手続き|遺産分割や相続放棄で課税に注意

 不動産を所有する人に対しては、市町村の税金として固定資産税が課税されます。この春の時期、役所から納税通知がすでに届いていることが多いと思われます。
所有者が変わらない限り、誰が固定資産税を納税する義務があるかどうかで、悩むことはないでしょう。

 その所有者が亡くなった場合、不動産を含む財産はもちろん、税金などの債務を、相続人が引き継ぐことになります。
このとき、相続人が一人だけ、または、遺産分割協議が順調にまとまって、不動産を受け継ぐ人が特定すれば、その人が固定資産税を払っていくことで問題は起きないと考えます。
 しかし、順調でなかった場合や特殊な場合には、思わぬ形で相続人に固定資産税がかかることになります。

 固定資産税の仕組みとして、課税がある年の1月1日に不動産登記簿に所有者として登記がされている者に対して、固定資産税を課すことになっています。
さらに、その1月1日時点で登記された者が真実の所有者でなくても、固定資産税の納税義務を負うものであり、納税の負担は真の所有者へ求償すべき扱いが認められています。
そのため、次のような結果になってしまいます。

 まず、遺産分割協議が長引いた場合です。平成26年中に所有者が亡くなり、特定の相続人が不動産を相続する協議が、平成28年中にやっとまとまったとしましょう。
すると、平成27年度と28年度の固定資産税は、表面上は亡くなった人に対して通知されます。遺産分割がされていない状態では、法定相続分に応じて相続人ごとに納税義務が生じます。
 そして、相続開始時にさかのぼって法定相続分と異なる遺産分割の効力が生じるとしても、未分割だったときの27年度と28年度の課税に影響は受けません
そのため、滞納が続いているときに、市町村が改めて個別の相続人へ法定相続分に応じた通知を送っても、誤った処理にはなりません。

 また、相続放棄をしたのに、相続登記が残った場合にも、固定資産税がかかります。
 相続放棄は、相続人が家庭裁判所に正式に申し出て、財産も借金も一切受け継がないことが認められる制度です。亡くなった人の財産より借金が多いときに有効です。
 しかし、債権者にとっては貸金の回収に必死になるため、不動産の登記名義を亡くなった人から相続人に変更する手続きを債権者が相続人に代わって行い(債権者代位)、さらに債権者が仮差押えの登記をすることは、よく実行されます。
 相続放棄があったとわかれば、この仮差押えは無駄になるのですが、債権者がわざわざ相続登記を訂正しません。そうして、相続放棄した不動産の名義が相続人のまま残ってしまうと、相続人へ市町村から固定資産税の通知が届き、納税せざるをえません。

 このほか、相続とは離れますが、不動産を信託する場合にも、注意が必要だと考えます。なぜなら、信託会社などの受託者に所有権が移転するため、登記の名義も移り、受託者に課税がなされます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、税金のことを含め、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2017年4月28日 金曜日

相続登記の放置|年数の経過で不動産を巡るトラブルに

 土地や建物といった不動産をお持ちの方が亡くなられたとき、相続にまつわる手続きの中で後回しになり、登記の名義を放置したままになることが、ときどき見受けられます。
しかし、放置が長引けば長引くほど、様々なトラブルを引き起こすことになりかねません。

 この「相続登記」は、亡くなった人から不動産を引き継いだとき、特定の相続人が引き継ぐと決めたことを含めて、国の機関である法務局に申請にして、不動産登記簿上の名義を書き換えておくことを指します。
専門家に手続きを依頼する場合、基本的に司法書士が業務を引き受けます。

 しかしながら、受け継いだ相続人にとって、登記をする法的な義務はありません。また、登記申請の期限もありません。
 一方で、相続登記をすると、不動産の価値に比例する登録免許税を法務局に支払わなければなりません。司法書士に依頼すると報酬も必要になります。
 そのため、手続きが面倒であること、直ちに不都合が生じないことを理由に、登記の名義が故人のまま放置されることは、少なくありません。
 固定資産税が亡くなられた方に対して通知されても、相続人が代わりに納めていれば、問題は表面化しません。

 しかし、相続当初は思いもよらなかったトラブルに見舞われることもあります。
 例えば、自宅の土地建物を所有する男性が、妻や長男と同居していましたが、亡くなったとします。遺産をどう分け合うか、この妻と長男、長女、二男の相続人全員で話し合い、長男が妻(長男にとって母親)の面倒をみる代わりに、自宅を長男が所有して住むことにしました。
このとき、家族の仲も良く、特に書面を残すこともなく、相続登記もしませんでした。
 問題が生じたのは、二男が妻と子を残して急死した後です。
この妻が今後の生活に不安を覚えたところ、長男が所有する土地建物の財産価値に目を付けて、一部を自分たちに分けるよう要求してきました。
遺産のうち二男が持っていた法定相続分を妻子が法定相続割合に応じて受け取る権利があることが根拠です。
二男たちの間で話し合いがついていたと証明することが難しいため、分け前について彼女らと協議する事態になってしまいました。
 もしも長男が早くに相続登記を済ませていれば、このような問題は起こらなかったと考えます。

 このほか、先祖代々受け継いてきた不動産を手放す必要が生じたとき、故人の名義のままでは、売却したくても契約書を作ることもできません。相続した不動産を担保に借金したくても、金融機関が応じてくれません
隣近所から土地の境界がどこに存在するか、正式な境界画定手続きを求めてきたときも、手続きを進めることができません

 そこで、不動産の名義を書き換える手続きをようやく取ろうとしても、相続が何回も生じて、子から孫、ひ孫へと当事者が広がり、2桁になることは決して珍しくありません。
そうすると、面識や交流がない権利者だらけで、一人でも反対が出ると手続きが進まなくなる複雑な状況になります。
 将来の世代に迷惑をかけるよりも、自分の世代のうちに相続登記をするのが、得策であると考えます。

 もしも心配になる方がいらっしゃれば、岡本会計事務所へ一度ご相談ください。提携している司法書士と協力して手続きを進めることもできます。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

カレンダー

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31