相続ニュース

2018年8月13日 月曜日

夏季休業のお知らせ|15日(水)まで

 今年もお盆の時期がやって参りました。約1カ月前から異常に暑い日が続いていますので、みなさまが体調を崩されていないことを願っています。
 税理士法人 岡本会計事務所の夏季休業は次のとおりです。休業中はFAXまたは電子メールなどを送っていただければ、休み明けに準備が整い次第、ご連絡いたします。
8月11日(土・祝)~15日(水)

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2018年6月22日 金曜日

第1回終活セミナーを開催します。

税理士事務所岡本会計事務所、ゆいあんしん協会豊中にて、
第1回 終活セミナー「自分も家族もあんしんできる 終活"アラカルト"」を開催いたします。

「お金はどの銀行にどれだけ預けていたかな?」
「家や土地は誰に引き継いでもらおう?」
「いざというときの保険はどれだけおりるのかしら?」

終活とは、人生後半をあんしんして楽しく暮らすために、解決、確認しておきたい内容を事前に発見、整理しておく活動です。解決、確認しておきたい内容といっても、人それぞれ異なります。
そこで、本セミナーでは「遺言」「不動産」「葬儀」等、さまざま角度でのお役立ち情報をお伝えして参ります。アラカルトのように、自身にあったテーマをお気軽にチョイスして参加して頂ければ幸いです。

【開催概要】
□ イベント名:第1回 終活セミナー「自分も家族もあんしんできる 終活"アラカルト"」
□ 日時:2018年7月11日(水) 13:30-16:00
□ 場所:豊中市立文化芸術センター(2F ミーティングルーム1)
豊中市曽根東町3-7-2(阪急宝塚線「曽根駅」ちかく。駐車場あり)
行き方はこちら→
豊中市立文化芸術センターアクセス
□ 定員:25名まで
□ 費用:無料


□ 内容:
○ 遺言を残して もめない円満な相続を実現しよう!
講師:ゆいあんしん協会豊中 行政書士 真本就平

○ ご自身の思い と ご子息のご意向に沿った不動産に関わるご提案
講師:日本住宅流通株式会社 豊中店店長 小寺義治

○ 備えあれば憂いなし...エンディングノート
講師:株式会社大阪葬祭 1級葬祭ディレクター 小川和夫

○ 個別相談会

本セミナーは事前のお申込をお願いしております。
お申込は、電話、HPお問い合わせにて受け付けております。
内容に関しては、真本(しんもと)までお尋ねください。

電話:0120-86-1047(受付時間 9:00-17:00) 担当 真本(しんもと)
お問い合わせフォーム:
こちらをクリック

皆様のご来場を心よりお待ちしております。




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2018年4月24日 火曜日

特例事業承継税制開始|税負担なく自社株の承継が可能に

 先月28日に今年度の税制改正の法律が成立しました。
その中で最も重要で衝撃的な内容は、「事業承継税制拡充」だと考えます。
と同時に、私たち税理士や事務所職員もこの新しい制度を十分に理解して、お客様にご説明する責務がございます。

 事業承継税制は、非上場の自社株式について行政機関から認定を受けた上で、贈与や相続で先代から取得した場合に贈与税相続税の納税を猶予して、基本的に承継者が最期まで事業を続けて免除が確定する制度です。
この制度の特例措置創設されましたので、特徴を簡潔に紹介します。

○ 対象株式数の上限撤廃
 すべての議決権株式を納税猶予の対象とします。
○ 納税猶予割合の引上げ
 相続時の納税猶予割合を100%に引き上げます。
○ 雇用維持要件の弾力化
 承継後の5年間平均で雇用の8割を維持できなかった場合でも、一定の要件を満たせば、納税猶予が継続できます。
経営悪化が理由の場合なら、「認定経営革新等支援機関」の指導・助言が必要になります。
○ 対象者の拡大
 親族外を含む複数の株主から、最大3人の後継者への承継も対象になります。
○ 相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
 この制度を使うと、贈与者の子や孫以外でも相続時精算課税(生前贈与に対する課税を相続時まで先延ばしして、相続税として納付する制度)が適用できます。

 この特例措置を適用するには、次の手続きが必要です。
● 2023年(5年後)3月までに、「特例承継計画」(後継者や承継時までの経営見通しなどを記載)を大阪府(都道府県)に提出します。
● 今年1月から2027年(9年後)12月までに、贈与相続株式を取得します。
 なお、2023年3月までに贈与や相続を行う場合は、その後に特例承継計画を提出することも可能です。

 今までも事業承継税制はございましたが、要件や制限がいろいろ存在するため、なかなか使いにくいものでした。そこで、中小企業の事業承継を促すため、この特例制度が創設されました。
ただし、約10年後までに手続きを実施しなければならない期間限定の制度になる予定です。

 この特例事業承継税制により、先代経営者が後継者に全株式を譲っても、自社株式に対応する全額納税猶予され、しかも後で猶予が取り消されることも限定的になると思われます。
 しかし、誰を後継者にして、いつどれだけ自社株を譲るべきか判断するのは、長い将来を見据えた経営者であります。効果的に後悔のない事業承継を実現できるよう、税制と経営の両面からの支援が必要だと考えております。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税や贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。もちろん、法人税の申告など会社に関わる税務会計も実施しており、経営革新等支援機関の認定も受けています。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2018年3月28日 水曜日

準確定申告は4カ月以内|相続人の青色申告承認申請も注意

 身近な方がお亡くなりになったとき、納める必要がある税金の代表格は相続税で、このホームページでも中心に扱っています。
 しかし、相続税よりも早く納めなけなければならない税金もございます。所得税準確定申告が該当します。売上が多かった方だと、消費税の準確定申告も義務になるかもしれません。

 所得税に話を絞らせてもらいますと、通常の確定申告では、毎年1月から12月までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をします。
ところが、申告をする必要のある方が年の途中で亡くなった場合、相続人が代わりに申告書の提出や納税の手続きを行う必要があります。
 この手続きを「準確定申告」といい、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得について、相続の開始があったことを知った日(通常は死亡日)の翌日から4カ月以内申告納税をします。
申告書の提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署になります。また、相続人が複数いる場合は原則、各相続人が連署により申告書を提出する必要があります。

 亡くなった方が高額の医療費を支払っており、医療費控除を適用できる場合など、源泉徴収などで生前に納めた所得税について還付を受けられることも、通常の確定申告と共通しています。
ただし、医療費などで控除できるのは、亡くなる日までに支払った分に限られます。
 4カ月の期限ですが、税額が生じる場合や青色申告特別控除として65万円を控除する場合には守るべきものです。しかし、そうでない還付申告ならば、期限は定められておらず、4カ月を超えても申告することができます。

 さて、個人事業や賃貸不動産を受け継がれた相続人の方にも、相続特有の手続きが発生します。
 亡くなった方が所得税の青色申告をしていても、相続人へ当然に引き継がれるわけではありません。
相続人が青色申告を続けるには、次の区分ごとに定まった期限までに、「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
・相続開始が 1月1日~ 8月31日 → 相続開始の日から4カ月
・相続開始が 9月1日~10月31日 → その年の12月31日
・相続開始が11月1日~12月31日 → 翌年2月15日
 もし申請を期限までにできないと、相続直後は白色申告になり、3月15日までに承認申請をした年の分から青色申告になってしまいます。

 相続人の消費税については、課税事業者選択届出書や簡易課税選択届出書の提出期限が原則、相続開始の年の12月31日となります。(例外は割愛)

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続に関する総合的な視点も踏まえ、所得税などの申告にも目を配った支援をいたします。
お困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2018年2月 5日 月曜日

贈与税の申告と納付は2月から|特例措置の申告義務に留意

 2月に入って数日を経過しました。税理士事務所にとって、確定申告の業務に取り組み始める時期になります。
確定申告と言うと、所得税を扱うことが多いのですが、贈与税の申告も同じ時期に対応が必要になります。

 平成29年中(1月1日~12月31日)に個人から財産を贈与で受け取った方が、次のどちらかに当てはまる場合、贈与税の申告が必要になります。
・ 1年間で贈与を受けた財産が110万円を超える場合
・ 相続時精算課税制度を利用する場合
 → 60歳以上の親などからの贈与について、後の相続税で精算する制度です。

 税務署での贈与税の申告の受付けは、すでに2月1日に開始しており、所得税の確定申告よりも早いです。
申告期限の方が気になるでしょうが、3月15日の木曜日であり、こちらは所得税と同じ日です。贈与税を納付しなければならない期限も、同じく3月15日です。

 贈与税について気を付けると良い点をいくつか紹介します。

複数の人から贈与を受けた場合
 贈与を受けた人ごとに年間110万円なので、贈与者の人数にかかわらず合計額が110万円を超える場合、申告と納付が必要になります。

相続時精算課税以前に適用した場合
 この制度の適用を選択している贈与者からの贈与については、110万円以下の贈与額になっても、申告が必要になります。

住宅取得等資金の非課税措置
 親や祖父母などから住宅を取得するために資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。この措置の適用を受けるためには、非課税の範囲内であっても、期限内に申告する必要があります。

・教育資金贈与に係る非課税措置を適用する場合
 取扱金融機関を経由して手続きがされたため、個々人が申告する必要はありません。
 なお、口座契約が終了した時点での残額は課税対象となり、申告が必要になる場合があります。

・離婚により相手から財産をもらった場合
 財産分与に該当するため、通常は贈与税がかかることはありません。

・扶養義務者からの教育費生活費
 教育費や生活費として通常必要な範囲で、その都度贈与が行われて、貯蓄などに回らなかったときは、贈与税がかかりません。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただいています。
申告についてわからないことなどございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。
申告と納付の期限に間に合うよう、準備する期間を含めまして、お早めにご連絡いただきますようお願い申し上げます。

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