相続ニュース

2018年3月28日 水曜日

準確定申告は4カ月以内|相続人の青色申告承認申請も注意

 身近な方がお亡くなりになったとき、納める必要がある税金の代表格は相続税で、このホームページでも中心に扱っています。
 しかし、相続税よりも早く納めなけなければならない税金もございます。所得税準確定申告が該当します。売上が多かった方だと、消費税の準確定申告も義務になるかもしれません。

 所得税に話を絞らせてもらいますと、通常の確定申告では、毎年1月から12月までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をします。
ところが、申告をする必要のある方が年の途中で亡くなった場合、相続人が代わりに申告書の提出や納税の手続きを行う必要があります。
 この手続きを「準確定申告」といい、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得について、相続の開始があったことを知った日(通常は死亡日)の翌日から4カ月以内申告納税をします。
申告書の提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署になります。また、相続人が複数いる場合は原則、各相続人が連署により申告書を提出する必要があります。

 亡くなった方が高額の医療費を支払っており、医療費控除を適用できる場合など、源泉徴収などで生前に納めた所得税について還付を受けられることも、通常の確定申告と共通しています。
ただし、医療費などで控除できるのは、亡くなる日までに支払った分に限られます。
 4カ月の期限ですが、税額が生じる場合や青色申告特別控除として65万円を控除する場合には守るべきものです。しかし、そうでない還付申告ならば、期限は定められておらず、4カ月を超えても申告することができます。

 さて、個人事業や賃貸不動産を受け継がれた相続人の方にも、相続特有の手続きが発生します。
 亡くなった方が所得税の青色申告をしていても、相続人へ当然に引き継がれるわけではありません。
相続人が青色申告を続けるには、次の区分ごとに定まった期限までに、「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
・相続開始が 1月1日~ 8月31日 → 相続開始の日から4カ月
・相続開始が 9月1日~10月31日 → その年の12月31日
・相続開始が11月1日~12月31日 → 翌年2月15日
 もし申請を期限までにできないと、相続直後は白色申告になり、3月15日までに承認申請をした年の分から青色申告になってしまいます。

 相続人の消費税については、課税事業者選択届出書や簡易課税選択届出書の提出期限が原則、相続開始の年の12月31日となります。(例外は割愛)

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続に関する総合的な視点も踏まえ、所得税などの申告にも目を配った支援をいたします。
お困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2018年2月 5日 月曜日

贈与税の申告と納付は2月から|特例措置の申告義務に留意

 2月に入って数日を経過しました。税理士事務所にとって、確定申告の業務に取り組み始める時期になります。
確定申告と言うと、所得税を扱うことが多いのですが、贈与税の申告も同じ時期に対応が必要になります。

 平成29年中(1月1日~12月31日)に個人から財産を贈与で受け取った方が、次のどちらかに当てはまる場合、贈与税の申告が必要になります。
・ 1年間で贈与を受けた財産が110万円を超える場合
・ 相続時精算課税制度を利用する場合
 → 60歳以上の親などからの贈与について、後の相続税で精算する制度です。

 税務署での贈与税の申告の受付けは、すでに2月1日に開始しており、所得税の確定申告よりも早いです。
申告期限の方が気になるでしょうが、3月15日の木曜日であり、こちらは所得税と同じ日です。贈与税を納付しなければならない期限も、同じく3月15日です。

 贈与税について気を付けると良い点をいくつか紹介します。

複数の人から贈与を受けた場合
 贈与を受けた人ごとに年間110万円なので、贈与者の人数にかかわらず合計額が110万円を超える場合、申告と納付が必要になります。

相続時精算課税以前に適用した場合
 この制度の適用を選択している贈与者からの贈与については、110万円以下の贈与額になっても、申告が必要になります。

住宅取得等資金の非課税措置
 親や祖父母などから住宅を取得するために資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。この措置の適用を受けるためには、非課税の範囲内であっても、期限内に申告する必要があります。

・教育資金贈与に係る非課税措置を適用する場合
 取扱金融機関を経由して手続きがされたため、個々人が申告する必要はありません。
 なお、口座契約が終了した時点での残額は課税対象となり、申告が必要になる場合があります。

・離婚により相手から財産をもらった場合
 財産分与に該当するため、通常は贈与税がかかることはありません。

・扶養義務者からの教育費生活費
 教育費や生活費として通常必要な範囲で、その都度贈与が行われて、貯蓄などに回らなかったときは、贈与税がかかりません。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただいています。
申告についてわからないことなどございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。
申告と納付の期限に間に合うよう、準備する期間を含めまして、お早めにご連絡いただきますようお願い申し上げます。

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2018年1月19日 金曜日

民法改正の要綱案|配偶者の居住権を保護、自筆証書遺言を楽に

 税金以外の法律はなかなか変化しないもので、相続分野では昭和55年の抜本的な法律改正にさかのぼります。しかし、高齢化が進む社会の変化に対応すべきとの主張が上がっています。
 そこで、政府の機関である法制審議会の部会は、相続関係民法改正の要綱案を今週にまとめました。正式な要綱を取りまとめた後、今年中に国会へ提出されて、法律が成立すると、数年以内に新しい制度が始まる見通しです。

 実のところ、政府は3年近く前から検討を進めており、中間試案は約1年半に発表されていました。(その記事は、こちら
検討に長い期間がかかりましたが、法律の改正へ向けて実際に動き出すようです。
 様々な内容が盛り込まれていますので、今回は主な項目を短く紹介するに止めさせていただきます。
法律が成立した後、1つ1つ解説を試みたいと考えます。

配偶者居住権を保護
 配偶者(結婚相手)が、遺産となる居住建物に遺産分割が終了するまで無償で住めるようにします。
 配偶者が、遺産となる居住建物に住み続けることができる権利「配偶者居住権」を創設し、遺産相続の選択肢の1つとして取得できます。
* 自宅不動産が主な遺産である場合、他の相続人(主に子)が法定相続分の権利を主張すると、配偶者が満足な生活費を確保できないばかりか、自宅の売却を余儀なくされることもあります。こうした事態を防ぐ目的があります。

遺産分割の見直し
 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産生前贈与遺言により譲り受けたときは、その不動産を遺産分割の計算対象から除外します。
 遺産分割協議が成立する前でも、亡くなった人の預貯金などを葬儀代生活費の支払いなどに充てられるようにします。

自筆証書遺言に関する見直し
 財産目録部分は、自筆でなくパソコンなどでも作成できるようにします。
 法務局が保管する制度を創設します。

相続人以外の者の貢献を考慮
 亡くなった人の親族のうち相続人以外の人(子の配偶者など)が、亡くなった人の介護看護をしていた場合、一定の要件を満たせば、相続人に金銭を請求できるようにします。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続に関する様々な相談を受け付けています。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年12月25日 月曜日

冬季休業のお知らせ|相続税申告の課税割合は8.1%

 今年もあとわずかとなりました。税理士法人 岡本会計事務所は、冬季休業を次のとおり実施します。休業中はご不便をおかけしますが、FAX電子メールなどをお送りいただければ、休み明けに対応いたしますので、ご了承ください。
12月27日(水)~1月4日(木)
→ 平成30年は、1月5日(金)から営業いたします。

 さて、平成28年中に亡くなられた方(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した方が申告した相続税の状況を、国税庁が先日、発表しました。

 被相続人は約131万人で、このうち約10万6千人が相続税の課税対象として税額が生じ、全体の中での割合は8.1%でした。
 前年の平成27年に比べると、対象の被相続人は2.8%増加し、全体の割合は8.0%から0.1ポイントの微増となりました。

 課税となった方々の状況では、被相続人1人当たりの課税価格が約1億3,960万円で、税額が約1,764万円となっています。税額は前年と比べて0.4%増えています。
 また、相続財産の金額の構成比は、土地が38.0%と最も多く、前年の割合から横ばいです。一方、2番目に多い現金・預貯金等は、31.2%であり、前年より増えました。
金融資産が遺産の中で重要になってくる傾向がうかがわれます。

 また、相続税の申告が必要であるけれども特例措置を使って税額が発生しない場合もあります。この場合の申告状況について、平成28年は約3万1千人の被相続人となっており、被相続人全体の中で2.4%の割合がありました。課税対象になった割合と合わせると、10.5%を占めました。

 以上で説明したのは、全国を対象にした数値です。大阪府を含めた近畿2府4県の統計によると、被相続人のうち課税される割合は、全国より少し高い8.4%となっていました。被相続人1人当たりの税額は、全国とほぼ同じぐらいでした。

 実のところ、平成27年の課税割合は、平成26年の4.4%と比べると大きく増えました。
相続税は、平成27年1月以降の相続から、基礎控除額の引下げ(3千万円+6百万円×法定相続人の数)が行われたため、相続税が課税される人が増えることは、当時から言われていました。
 平成28年の数値が27年とあまり差が無かったため、課税割合が高止まりになった印象を受けます。そのため、かつては相続税がかからない財産規模の人でも、今や課税対象になってしまいます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。将来に自分たちに相続税が課税されるかどうかの相談や試算にも対応いたします。
ご相談がございましたら、1月4日(木)まではこちらのリンク先へ、その後はフリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)も含めて、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年12月15日 金曜日

来年度与党税制改正大綱|相続税逃れ対策も盛り込まれる

 先日、自由民主党と公明党が平成30年度(来年度)の税制改正大綱を決定しました。
これは与党税制調査会によってまとめられたものなので、まだ政府が決定したり、法律が成立したわけではありませんが、大綱に定める方針で今後の手続きが進んでいくものと思われます。

 所得税の控除や国際観光旅客税が話題になっていますが、相続税贈与税に関わる部分もありますので、少しご紹介します。
 まず、中小企業の非上場株式を受け継ぐ際の相続税や贈与税を猶予する事業承継税制拡充することが挙げられています。
また、一定の美術品に対する相続税の納税猶予制度が創設されそうです。
こうした点は、正式に法律が成立した後に、改めて取り上げたいと思います。

 逆に、相続税逃れ対策として、相続税の負担が増える項目が2つ挙がっています。
ともに節税をねらって対策が行われる事例が増加して過度になってきたため、封じ込めるねらいがあるようです。

 1つ目は、役員の過半数を同族が占める一般社団法人について、同族役員が死亡した場合は、一般社団法人が有する財産に対して相続税を課税するものです。
 一般社団法人は約10年前に制度が始まり、株式のような持分は存在しません。そこで、資産を持つ親が一般社団法人を設立して資産を移転し、自らの子が法人の代表に就任すれば、親の死亡時に当該資産に相続税はかかりません。こうして孫や末代まで非課税で資産を相続できるところ、課税逃れを防ぐようです。

 2つ目は、小規模宅地等の特例の居住用について、適用範囲を限定するものです。
 小規模宅地等の特例のうち、いわゆる「家なき子」(以前の記事の3つ目の◎を参照)に該当するように、自分が所有する持ち家を子などに贈与して、自分は3年以上持ち家が持たないようにすると、自分の親から宅地を相続する場合に、宅地の評価額を8割減らすことができます。
 しかし、もともと自分の持ち家だった家や、3親等内の親族所有する家に3年以内に住んでいた場合などは、特例の適用から外すようです。

 すでにこうした節税対策を取っていた場合(例えば、一般社団法人を設立)、実際の相続が発生した時点税制度に基づいて課税されますので、節税の効果が生じない事態になる可能性があります。そのため、納税見通し対策見直しを考えなければなりません。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。将来の相続税に関わる相談や試算にも対応いたします。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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