相続ニュース

2013年4月24日 水曜日

連帯保証人が亡くなると|連帯保証債務も相続します

 亡くなられた方が連帯保証人になっていた場合、その連帯保証債務が相続でどうなるか、これは大変に気掛かりなことです。
通常の債務が相続人に引き継がれるのと同様、連帯保証債務も相続されます。そして、法定相続分の割合に従い、それぞれの相続人が分割して受け継ぐことになります。

 例えば、連帯保証人の方が亡くなって何年も経過してから、本来の債務者が返済できない状態になり、銀行などの債権者がそこで初めて、相続人に対して支払いを請求することが起こります。
すると、相続人が配偶者(夫や妻)と子2人の場合、配偶者が2分の1、子はそれぞれ4分の1の割合で債務を支払う義務を負います。

 相続人が連帯保証債務を逃れるためには,相続放棄をするしかありません。相続放棄については、この記事(リンク先)を参考にしてください。
 もっとも、亡くなった人に財産があり、すでに相続人が処分したり自分の名義に換えたりした場合は、相続を承認したことになりますので、連帯保証債務の存在を知らなかったとしても、相続放棄をすることはできません。

 すると、相続した財産より連帯保証債務の額が高額であるような場合には、任意整理や自己破産の手続をとらなければならない事態も考えられます。
 したがって、相続人は亡くなった方の財産関係をまずきちんと調べることを先にすべきであり、連帯保証債務の存在が疑われるときは、慎重に判断するのが好ましいです。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続財産についてのアドバイスを含めまして、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2013年4月18日 木曜日

遺産を受け継ぎたくないとき|相続を放棄することもできます

 前回の記事に続いて、亡くなられた方に借金などの債務があった場合のことを考えます。
残した債務がプラスの財産よりも多いとき、相続人が必ず受け継ぐことにしてしまうと、相続人はもともと自分が有する財産を犠牲にしてでも債務を返済しなければなりません。
 そこで、相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産もまったく相続しないことになり、犠牲を避けることができます。

 相続の放棄をすると、その法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。そのため、遺産を何も相続しません。また、各相続人が別々に放棄することができます。
 相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して申し立てることが必要です。相続人の間で遺産分割協議を行い、自分は一切財産債務を引き継がない合意をしても、正式な放棄とは異なります。

 相続放棄で重要な点は、自分が相続人になったことを知ったときから、3カ月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。
通常は、亡くなられてから3カ月以内となるのですが、何らかの事情で自分が相続人であると知ったときが遅れれば、そこから3カ月以内になります。さらに、亡くなった人に相続財産が全く存在しないと信じたため相続放棄せず、相続財産の有無の調査が困難だったような特別な事情があるときに、相続財産を認識できるときから期間を計算した事例もあります。
 また、相続財産の調査に時間を要する場合などには、家庭裁判所への請求により、3カ月の期間を延長してもらうこともできます。
 一方、遺産を処分してしまった相続人は、相続放棄ができなくなります。

 そのほか、亡くなった人の子がみな相続放棄をすると、次順位の相続人(父母、その次が兄弟姉妹)が相続人になります。
そのため、借金を引き継ぎたくないという場合には、次順位の相続人も合わせて相続放棄する必要があります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続放棄に関するアドバイスを含めまして、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2013年4月16日 火曜日

借金を残して亡くなった方の相続|債務も相続します

 亡くなられた方に借金などの債務があった場合、その債務は相続でどう扱われるのか、気になることもあるでしょう。
結論をまず言いますと、法定相続分の割合に従い、それぞれの相続人が分割して受け継ぎ、債務を返済しなければなりません。

 遺産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産もあり、借入金・買掛金、預かり敷金・預かり保証金、未払いの税金・医療費などが該当します。相続を放棄しない限り、こうした債務も相続することになります。

 相続人が複数人いる場合、相続が開始すると同時に各々の相続人にその法定相続分に応じて当然に承継されます。
法定相続分については民法に定められています。例えば、亡くなった人の借金が400万円で、相続人が配偶者(夫や妻)と子2人の場合、配偶者は200万円、子はそれぞれ100万円の借金を引き継ぎます。

 ここで、プラスの財産を対象に遺産分割協議をするとき、債務についても相続人の誰が引き継ぐか決めたとします。
しかし、債権者である銀行などには、承諾を得ない限り、このことを主張することができず、相続人は債権者からの相続分に応じた債務の請求を拒むことはできません。
 債権者にとって、本来なら亡くなった人の財産で借金の返済を期待できたのに、資産がまったくない相続人のみが借金を引き受けてしまうと、被相続人の債権者は借金の返済を受けることができなくなってしまい、不都合が生じるからです。

 ただし、誰が債務を引継ぐのかを合意することは、相続人の間では有効です。自分が請求を受けて支払った分は、借金を支払うと決められている人に対して請求できます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続財産についてのアドバイスを含めまして、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2013年4月 9日 火曜日

教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置|使い道

 父母や祖父母などから子や孫(30歳未満)に対して、教育資金を一括して贈与する場合、1人につき原則1500万円まで贈与税が非課税となる措置が、この4月から始まりました。
この措置については、まだ法律が成立していない段階で、要件など手続きなど追加情報をお伝えしてきており、内容に変更はございません。

 この措置にいう教育資金が具体的に何を指すか、今まで不明な点がありましたが、次のとおり判明しましたので、ご紹介します。

1500万円まで非課税となる使い道
 学校等に対して直接支払われる金銭で、次のようなものが挙げられます。
・入学金、授業料、入園料や保育料
・入学試験検定料
・在学証明手数料
・修学旅行費、学校給食費
※ ここでいう「学校等」とは、学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校や、外国の教育施設、認定こども園、保育所などです。

500万円まで非課税となる使い道
・学習(学習塾・家庭教師、そろばんなど)、スポーツ(スイミングスクール、野球チームの指導など)、文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)、教養向上のための活動(習字、茶道など)に対して支払う月謝などの費用
・学校等で必要な費用を業者などに支払った場合に学校等が必要と認めたもの

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2013年4月 1日 月曜日

平成25年度税制改正法案成立

 3月29日(金)、平成25年度の税制改正関連法案が国会で可決され、法律として成立しました。その内容は法律案の段階から変わっておらず、このブログでもお伝えしたとおりです。

 このうち相続税や贈与税の変更事項は、多くが平成27年1月から始まることになっています。しかし、中にはさっそく今年4月1日から始まる事項もあります。その1つが、教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置です。

 この措置は、孫などに将来の教育資金をまとめて贈与する場合、1人につき原則1500万円までなら贈与税がかからなくなるものです。この措置を利用するには、金融機関に口座を開設し、贈与を受けた側が入学金や授業料などの支払いを証明する領収書を金融機関に提出する必要があります。
 報道によると、信託銀行各社が4月から、この非課税措置に対応した新商品を販売するもようです。

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