相続ニュース

2013年12月26日 木曜日

税制改正大綱|相続した土地を譲渡したときの所得税

 今月、与党から平成26年度税制改正大綱が発表されました。今後の国会審議などで変更がされない限り、発表された内容が実施されることになります。
 今回はこのうち、相続に関係する部分の概要を紹介します。

 まず、所得税における譲渡所得を計算する上で、次のような特例制度があります。
相続または贈与により取得した財産を、相続税の申告期限(相続開始から10カ月後)から3年以内に、他へ譲渡した場合には、相続税の一部を取得費に加算することができ、所得税の負担を減らすことができます。

 取得費に加算する金額について、通常は、支払った相続税額のうち、譲渡した財産に対応する相続税額とされています。
ところが、対象となる財産が土地などの場合、支払った相続税額のうち、譲渡した土地などに限ることなく相続や贈与で引き継いだすべての土地などに対応する相続税額とされています。そのため、土地などは優遇されているわけです。

 しかし、今回の税制改正案では、平成27年1月以降の相続や遺贈により取得した土地などを譲渡する場合には、ほかの財産と同じく、譲渡した土地などに対応する相続税額だけが加算の対象となってしまいます。
そのため、今まで受けられていた優遇が使えなくなりそうです。

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2013年12月19日 木曜日

平成24年分の相続税の申告状況|課税割合は4.2%

 平成24年中に亡くなった方(被相続人)から相続や遺贈などにより財産を取得した人が申告した相続税の状況について、このたび国税庁が発表しました。

 被相続人は約126万人で、このうち約5万2千人が相続税の課税対象として税額が生じ、全体の中での割合は4.2%でした。
その課税対象を見ると、被相続人1人当たりの課税価格は約2億557万円で、税額は約2388万円となっています。また、相続財産の金額の構成比は、土地が45.9%と最も多く、現金・預貯金等が25.4%と続いています。

 相続税は、取得した財産価格(相続開始前3年以内の贈与財産を含む)から借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額として算出された額を超える場合に課税されます。そのため、実際に相続税が課される方は少ないことになります。

 もっとも、この状況は全国を平均した数値です。土地の価格が高い大阪府内に限ると、課税割合はもう少し増えるものと思われます。
また、相続税の申告が必要であるけれども特例措置を使って税額が発生しない場合もありますので、相続税の申告が必要な人の割合はさらに増えます。
さらに、基礎控除額が平成27年から引き下げられますので、相続対策が一層重要になります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2013年12月13日 金曜日

民法の改正が成立|婚外子(非嫡出子)の相続を平等に

 先週の12月5日、民法の一部を改正する法律が成立して、今週の12月11日に公布・施行されました。

 改正の内容は、今年9月4日に出された最高裁判所の判断を受けたもので、その判断は以前の記事でも紹介いたしました。(リンク先はこちら
民法の規定としましては、法定相続分を定めた箇所のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等になりました。
なお、「嫡出でない子」とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいい、婚外子と表現されることもあります。

 さらに、新しい法律は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとされています。
 もっとも、平成13年7月1日から平成25年9月4日までに開始した相続であっても、既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては、子の間の相続分が同等のものとして扱われることになります。
なぜなら、これから遺産の分割をする場合に、家庭裁判所の調停や審判に進んでしまうと、最高裁判所の違憲判断に従って判断されることになるからです。

 なお、相続税の取扱いについて、以前の記事でお伝えしましたことを参考にしてください。(リンク先はこちら
また、不動産登記手続きにおいては、個別に判断がされているようです。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続に関する相談を受け付けております。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2013年12月 6日 金曜日

相続税の調査の状況|申告漏れの指摘が8割

 このたび国税庁が、平成24事務年度(平成24年7月から平成25年6月まで)に実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
この調査は、平成22年中及び平成23年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどを対象に実施されました。

 これによりますと、調査件数は12,210件であり、そのうち9,959件から申告漏れが指摘されました。つまり、相続税の調査を受けると、81.6%という高い割合で申告漏れが指摘されることになります。
また、申告漏れの遺産の金額としては、調査1件当たり2,741万円となっています。追徴される税額では、調査1件当たり500万円となっています。

 申告漏れがあった財産については、現金・預貯金が37.2%で最も多く、ついで土地(16.9%)、有価証券(13.0%)となっています。このことから、相続税の税務調査は金融資産が中心になっていることが予想されます。

 なお、近年は海外資産関連事案や無申告事案に力を入れており、このような事案では、1件当たりの申告漏れの金額が多くなっています。

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