相続ニュース

2014年6月26日 木曜日

養子の連れ子が代襲相続できるか|縁組前の出生は不可

 自分とは親族関係がない成人を自分の養子に迎える際に、その成人養子に子どもがすでにいるような養子縁組も、よく見受けられることです。
この「連れ子」がいるご家族において、養親より養子が先に亡くなってしまった場合、養親と養子の連れ子(孫)の相続関係がどうなるかは、難しい問題が生じてしまいます。

 まず、本来は相続人になるはずだった人が、相続開始以前(同時死亡を含む)に死亡していたときなどに、その子や孫が代わって相続人になる制度があります。これを代襲相続と言います。
実子が先に死亡すると、その子である孫が代襲相続により相続人になります。

 この代襲相続について、被相続人(亡くなった方)の「直系卑属」でない者は相続人にならないと、民法に定められています。直系卑属とは、子や孫、ひ孫以下を指しますが、養子の場合に注意が必要です。
 養子は、養親および養親の血族と養子縁組の日から法定血族関係に入ると、同じく民法で定められています。
しかし、養親は、その時点の養子の親族とは親族関係に立つことになりません。
そのため、養親としては、養子縁組により養子とは血族関係になりますが、すでに生まれている孫(養子の子)とは親族関係には立たないということです。

 したがって、縁組後に生まれた養子の子は被相続人の直系卑属となり、代襲相続が可能です。その一方で、縁組前に生まれた養子の子は被相続人の直系卑属とはならず、代襲相続は発生しません
 この結果、孫の中でも兄や姉が相続人になれず、弟や妹が相続人になることが起こりえます。

 それでは、事情があってこの孫をどうしても相続人にしたい場合に、生前にどうすべきかの話が出てきます。
1つ考えられるのは、兄弟姉妹間の法定相続分の問題はありますが、この孫と養子縁組を行うことでしょう。

 以上は「連れ子」の場合でしたが、そうではなく、もともと養子縁組前から養親の孫(直系卑属)であった場合にどうなるかは、改めてお伝えすることにします。(その記事はこちら

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続人の確定を含めまして、相続に関して総合的に支援をいたします。
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2014年6月23日 月曜日

相続税で有価証券を評価する場合|財産基本評価通達の改正

 相続税や贈与税を計算するに当たって、財産の価値が何円になるか数字で表す必要がありますが、現金や金銭債権は額面どおりで大丈夫であるのに対し、不動産や有価証券となると、価値をどう評価するのか実際には難しいところがあります。
そこで、国税庁では統一的な処理をねらい、財産をどう評価するかを定めたルールを公表しています。それが「財産基本評価通達」です。

 今月(6月2日)、この通達の一部が改正され、平成27年1月以降に相続や贈与で取得した財産の評価に適用されることになりました。
 改正の概要は次のとおりです。

・気配相場等のある株式
 公開途上にある株式について、株式取引の実態を踏まえ、金融商品取引所が株式の上場を承認したことを明らかにした日から該当させるとともに、ブックビルディング方式又は競争入札方式のいずれかの方式により決定される公募等の価格で評価します。

・上場新株予約権(追加)
 上場会社が、既存株主全員に対して新株予約権無償割当てを行い、その新株予約権自体が金融商品取引所に上場される事例が近時増加していることから、その評価方法が明らかにされました。
通常は、金融商品取引所の公表する最終価格と上場期間中の新株予約権の毎日の最終価格の平均額のいずれか低い価額によって評価します。

・証券投資信託の受益証券
 上場株式における権利落、配当落及び配当期待権に相当する事象が生じることから、これらを評価方法に反映させます。

・受益証券発行信託証券等(追加)
 金融商品取引所に上場されている受益証券発行信託の受益証券(「ETN」と呼ばれる「指標連動証券」など)が近時増加していることから、その評価方法が明らかにされ、上場株式の評価方法に準じて評価します。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、有価証券の評価を始め、相続税や贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2014年6月18日 水曜日

教育資金贈与の非課税措置|信託銀行で1年間に4500億円

 去年4月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が始まりましたが、一般社団法人信託協会によりますと、加盟する信託銀行・金融機関で取り扱う教育資金贈与信託は、今年3月末までの1年間で、契約数が6万7,073件、信託財産設定額は、4,476億円となったようです。

 この制度は、祖父母など(受贈者の直系尊属)が孫など(30歳未満)に対して教育資金を一括して贈与する場合、受贈者ごとに1,500万円(学校等以外に支払われる金額は500万円)まで贈与税を非課税とする措置です。
この制度を利用するには、取扱いのある金融機関で開設した専用口座に贈与する教育資金の預入れなどを行い、管理する必要があります。
 なお、平成27年末までに行う贈与が対象となります。

 では、この制度を使わないと教育資金の贈与が非課税にならないかと言うと、そうではありません。
祖父母など(直系尊属)が孫などに教育費に充てるために通常必要と認められる範囲内で金銭を贈与した場合、教育費として必要な都度、教育費の用に直接充てたのならば、贈与税は非課税になります。
これに対し、贈与を受けた人がすぐに使わず預貯金とした場合は、贈与税は非課税となりません。

 したがって、教育のために一度にまとまった金銭を孫などに贈与したいときに、一括贈与の非課税措置を利用する価値があると考えます。

★ 非課税措置のQ&A

Q.どのような費用が非課税の対象になりますか?
A.入学金や授業料など学校等に直接支払う費用は1,500万円まで、塾や習い事など学校等以外に支払う費用は500万円まで、贈与税が非課税となります。そして、教育資金として支出したことを証明する領収書などを金融機関に提出する必要があります。

Q.口座契約はどうなると終了しますか?
A.○ 受贈者が30歳に達する、 ○ 受贈者が亡くなる、 ○ 残高がゼロになり、契約を終了させる合意がある、のどれかに該当した場合に終了します。

Q.口座契約終了時に残高がある場合は?
A.教育資金支出額を控除した残額(残高+教育資金に該当しない支出額)がある場合は、契約終了時点にその残額の贈与があったものとして贈与税が課税されます。ただし、受贈者が亡くなった場合は、受贈者に対する贈与税は課税されません。

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2014年6月10日 火曜日

未支給年金を請求できる遺族の範囲が拡大|遺族の一時所得に注意

 国民年金や厚生年金を受給している方が亡くなられたとき、亡くなられた月の分までの年金でまだ受け取っていない分は、「未支給年金」と呼ばれ、その方と生計を同じくしていた一定の遺族が受け取ることができます。
 この遺族の範囲が、今年26年4月から拡大されたことをお伝えします。

 法律自体は、いわゆる「年金機能強化法」として平成24年8月に成立していましたが、この拡大については、今年4月になって施行され、平成26年4月1日以後に亡くなった方の場合に適用されます。

 以前、未支給年金を請求できる遺族は次の範囲に限られており、次の順番で請求権がありました。
● 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
 それが今後は、その他の「3親等内の親族」にも請求が認められ、後順位に加えられています。例えば、次のような人も範囲に含まれます。
○ 子の配偶者、甥・姪、おじ・おば、配偶者の父母、曾孫 などなど
 ただし、遺族が亡くなった方と生計を同じくしていた場合に限られます。この点は以前と変わっていません。

 この未支給年金の請求権は、遺族自身の固有の権利とされるため、相続財産ではありません。
 そのため、当該請求権は相続税の課税対象にはなりません。
一方、遺族が支給を受けた未支給年金は、この遺族自身の「一時所得」になるため、金額や他の所得の状況によっては、所得税や住民税が課税されることになります。

 なお、公的年金は偶数月に2カ月分が支払われるのですが、その2カ月分とは、前月分と2カ月前の分を指します。そのため、未支給年金がどうしても発生してしまいます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税や所得税のことを含めまして、相続に関して総合的に支援をいたします。公的年金についても、社会保険労務士がしっかりと対応いたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2014年6月 4日 水曜日

昨年分の贈与税の確定申告状況|人数も納税額も前年より増加

 贈与税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告をすることになっています。このたび、国税庁が、平成25年分の贈与税の全国の申告状況を公表しました。

 贈与税の申告書を提出した方は、49万1千人(前年比12.6%増)で、前年より増加しました。また、全国の申告納税の合計額は、1,718億円(同31.1%増)となり、前年より大きく増えました。

 贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税(通常の制度、110万円の基礎控除)を適用したのは、43万9千人(前年比12.4%増)で、相続時精算課税(贈与税を軽減する代わりに、相続税で一体的に計算する制度)は、5万2千人(同13.6%増)でした。

 また、住宅取得等資金の非課税制度については、7万5千人(同18.5%増)が適用し、5,767億円が(同1.1%増)が非課税となっています。
なお、平成26年中は、一般住宅で500万円まで、省エネ・耐震住宅で1,000万円まで、住宅取得のための資金の贈与が非課税となり、平成25年中に比べて非課税にできる金額が小さくなっています。
* この制度は、今年までの措置となっていますが、延長される可能性はあります。

 来年1月1日から相続税の基礎控除引下げなどが始まり、一般的には税負担が増えることが予想されます。そのため、贈与税の基礎控除や非課税制度を活用した生前贈与が、ますます有効な対策になると言えるでしょう。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
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