相続ニュース

2014年8月29日 金曜日

遺産分割を巡る争いは増加|裁判所の調停と審判

 家族が亡くなられた後、遺産があって遺言がない場合、遺産をどう分けるのか遺族の間で話合いが持たれることになります。しかし、話合いがまとまらないと、解決をするために家庭裁判所へ持ち込まれることになるでしょう。

 遺産分割を巡る争いを家庭裁判所が受けると、通常は調停の手続きが取られます。この年間件数が近頃は年々増えて1万2千件を超えており、10年前に比べて3分の1ほど増加しています。
さらに、調停でまとまらないと通常は審判の手続きに移りますが、この件数も近頃は2千件を超えており、10年前に比べて増加しています。

 遺産争いが起こるのは、財産をたくさん持っている人の相続だとお考えになるかもしれません。
しかし、家庭裁判所で調停などが成立した遺産分割の件数のうち約4分の3は、遺産が5千万円以下になっています。
財産が少ないと不動産の数が少なくなり、相続人の間で上手に分けることがかえって難しくなることもあるなど、財産が比較的少なくても、もめることはあります。

 豊中にあります岡本会計事務所では、相続や遺産分割協議について制度の説明や助言をさせていただいています。
遺産分割についてわからないことなどございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 司法統計によりますと、平成25年の1年間に家庭裁判所が調停を新たに受けた件数は、12,878件で、平成15年は9,582件となっています。また、審判を新たに受けた件数は、平成25年が2,317件、平成15年が1,974件です。
遺産分割事件のうち認容・調停成立件数は、平成25年が8,951件で、そのうち遺産の価額が5千万円以下になっているのが6,721件です。

 なお、家庭裁判所が遺産分割で扱う手続きは、次のとおりです。
・調停
調停委員会が争いの当事者の間に立って助言をして、当事者がお互い納得をした上で合意の形成を促します。
・審判
争いを最終的に解決する裁判の一種です。裁判官の裁量が大きく、通常の訴訟とは異なる手続きがとられます。

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2014年8月22日 金曜日

来年からの贈与税|2種類の税率が混在する場合の計算方法

 国税庁は今月上旬、平成25年度及び26年度の税制改正に対応した法令解釈通達「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表しました。
この改正は、すでに成立している法律や政令・財務省令で決定している内容に、国税庁や税務署の統一的な取扱いを定めている通達を合わせたり、細かい手続きを整備するものです。
そのため、目新しい情報が特に出されたわけではありませんが、来年から贈与税の税率が変わる関係で計算方法が示されていますので、これを紹介いたします。

 まず、平成27年以降の贈与については税率が変わるだけでなく、20歳以上の人が直系尊属(父母や祖父母、曾祖父母)から贈与を受けた場合には、税率が通常よりも軽減されます。
この内容は、1年半前にこのブログでもお伝えしました。(記事はこちら

 同じ年に複数の人から贈与を受けても、今年までの贈与では税率が1種類なので、贈与を受けた総額を基に贈与税を算出できます。
例えば、父親から現金750万円を、家族とは異なる他人から現金500万円を同じ年に贈与されると、次のように税額が算出されます。
(1,250万円-110万円)×50%-225万円 = 345万円
なお、平成26年中の贈与にかかる贈与税は、平成27年3月16日までに申告納付しなければなりません。

 ところが、来年以降は、成人が直系尊属からもそれ以外の人からも同じ年に贈与を受けると、2種類の税率混在しますので、分けて贈与税を計算しなければなりません。
そこで、贈与の総額から2種類の税率を使った税額を別々に求めて、各々から受けた財産の価額が贈与総額に占める割合を掛けて、それぞれの金額を合計します。

 上の例と同じ場合の贈与税の計算方法は、次のとおりになります。
<軽減税率分>
(1,250万円-110万円)×40%-190万円 = 266万円
 266万円×750万円/1,250万円= 159.6万円
<通常税率分>
(1,250万円-110万円)×45%-175万円 = 338万円
 338万円×500万円/1,250万円= 135.2万円
<合計税額> 159.6万円+135.2万円= 294万8千円

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただいています。
贈与についてわからないことなどございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2014年8月12日 火曜日

夏季休業のお知らせ|お盆の時期は相続を考えることも

 残暑が厳しい折、先日は台風も通過しましたが、みなさまが健やかにお過ごしであることを願っております。
 税理士法人 岡本会計事務所の夏季休業は次のとおりです。休業中はご不便をおかけしますが、FAXまたは電子メールなどを送っていただければ、休み明けにご連絡いたします。
8月13日(水)~17日(日)

 さて、この時期は暦の上でお盆に当たります。遠くに暮らしている家族が集まる機会も多いことでしょう。
このとき、今後の生活や暮らしがどうなるか話される中で、将来の相続のことも話題に上がるかもしれません。

 来年(平成27年)1月からは、基礎控除という非課税枠が小さくなるなど、相続税の負担が大きくなります。そのため、今年までは富裕層にしか相続税と縁がない印象があるのに、今後は自分も対象になるのではと、心配になってしまうのもわかります。
例えば、都市部で自宅の土地建物を所有して、預貯金などの金融資産をある程度保有していると、相続税の課税対象になってくる可能性があります。
実際に対象になるかは、財産の状況や相続の仕方によっても、随分と変わってきます。

 まずは、ご自身の財産把握することが必要になると思います。そこから、現状で相続が起こったときに、どんな遺産分割が考えられるのか、相続税がどれだけかかりそうかを調べておくことが、心配を和らげることになるでしょう。
こうしたことを家族で予め語り合っておくことが、いざ相続が起こったとき慌てずに対応できて、相続争いを防ぐことにつながると期待しております。

 当事務所が支援しています「ゆいあんしん協会 豊中」では、8月下旬や9月前半に、遺言や相続に関する出張無料相談の開催を予定しています。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税のことはもちろん、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、17日(日)まではこちらのリンク先へ、その後はフリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)も含めて、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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2014年8月 6日 水曜日

死亡後も生命保険金が未請求|防ぐ方法と相続税

 数日前、大手生命保険会社の生命保険金に関する調査について、報道がされていました。
それによると、90歳以上の保険契約者のうち数%から2割弱の方は、すでに亡くなっていましたが、死亡保険金が請求されないため支払われていませんでした。
他の保険会社も調査を検討するようです。

 高齢者が加入する生命保険は、保障期間に制限がなく何歳になっても保険金が支払われる終身保険で、すでに保険料の払い込みが終わっているものが多いようです。
すると、契約者と保険会社との連絡が途絶えてしまい、保険会社が契約者の死亡を把握することが難しくなります。
保険会社は受取人から請求を受けない限り保険金を支払う義務がないため、保険金受取人請求手続きをしないままだったり、すでに死亡してしまっていると、保険金が支払われない状態が生じてしまいます。

 これを防ぐには、保険証券や関係書類をきっちり保管して、死亡後に受取人や遺族が把握しやすいようにするのが良いでしょう。ご家族に予め説明しておくのがより望ましいです。

 ただし、受け取った死亡保険金は、相続税が課税される対象になります。
500万円に法定相続人の人数を掛けた金額を差し引いて計算されますが、もともと把握していた相続財産と合算して多額になってくると、相続税の申告と納付が必要になることがあります。
すでに相続税の申告を済ませた場合でも、計算し直して追加で納める修正申告が必要になることもあります。

 なお、保険金受取人が先に死亡していて、受取人を変更していない場合、受取人の相続人全員が保険金を受け取ることになります。
 この場合も含め、実際に保険金を受け取る手続きは、契約した保険会社に確認してください。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、生命保険の死亡受取金を含め、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2014年8月 1日 金曜日

家族名義の預貯金は相続財産なのか|口座の管理運用を考慮

 前回の記事では、亡くなった方(被相続人)の相続税の申告に当たり、家族名義の預貯金も含めないといけない場合があることをお伝えしました。(リンク先はこちら
今回は、どのようなときに被相続人の財産であると判断されるのかを紹介いたします。

 家族名義の預金が被相続人の財産だったのか、生前に被相続人から家族に贈与されたのかが、実際に裁判で争われたとき、数年前に地方裁判所は次のように判断基準を述べました。
・その財産の取得原資の出捐者(提供した人)
・その財産の管理及び運用の状況
・その財産から生ずる利益帰属
・被相続人とその財産の名義人並びにその財産の管理及び運用をする者との関係
・その財産の名義人がその名義を有することになった経緯
以上のことなどを総合考慮して判断すべし
 また、他の裁判例で次の事項も総合考慮されています。
・通帳や証書、印鑑の保管場所
・贈与契約書や贈与税申告の有無


 こうした基準に従い、今年4月に東京地方裁判所は、妻名義の預貯金について争われた事案で、次の理由で被相続人の財産であると判断しました。
・被相続人が自らの財産を原資に開設した
・一部の解約金を被相続人が自ら使用した
・届出印は妻が所持していたが、証書は被相続人が保管
・預貯金を贈与する書面が作成されていない
 一方、去年12月に国税不服審判所(裁判の前段階)において、家族名義の預貯金などについて争われた事案では、次の理由で被相続人の財産とは認められないと判断されました。
・預貯金などを各名義人が管理・運用していたと推認される
・原資となった金銭の出捐者が誰であるか認定できない
・家族への贈与がなかったと認めるには至らない
・総合的に勘案しても、本件預貯金などがいずれに帰属するのかが明らかでない

 以上を考えると、一般的な話ではありますが、次のような事情がそろうと、被相続人の財産と判断される傾向にあります。
・被相続人が取引きをしていた金融機関の支店に口座を開設した
・被相続人が資金を提供した
・通帳やキャッシュカード、届出印鑑を被相続人が管理
・名義人が利息を受け取っていない

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続財産の調査や算定を始めとして、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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