相続ニュース

2014年11月28日 金曜日

相続税の調査状況を公表|申告漏れの指摘は8割以上

 先週、国税庁は、平成25事務年度(平成25年7月から26年6月まで)に実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。
この調査は、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどを対象に実施されました。

 この期間の実地調査の件数は1万1,090件で、このうち9,809件に申告漏れなどが見つかりました。その割合は82.4%と高いもので、前年の81.6%より増えています。
また、申告漏れの遺産の金額は、調査1件当たり2,592万円となっており、追徴される税額は、調査1件当たり452万円となっています。

 申告漏れがあった相続財産の構成を見ていますと、現金・預貯金などが39.2%で最も多く、ついで土地(13.6%)、有価証券(11.7%)となっています。このことから、相続税の税務調査は、土地よりも金融資産が主要な対象になっていると想像されます。

 このほか、国税庁が公表した資料には、納税者の資産運用の国際化に対応し、海外資産の把握に努め、積極的に調査を実施していると記されています。実際、前年と比べて、全体の調査件数が減った中、海外資産関連事案の実地調査件数は721件から753件に増えており、申告漏れの課税財産の金額は6倍にもなっていました。

 また、同時期の大阪国税局管内(大阪府を含む2府4県)の調査状況も公表され、次のような結果でした。
・実地調査件数:2,000件
・申告漏れがあった件数:1,720件=86.0%
・申告漏れの遺産額:調査1件当たり2,999万円
・追徴される税額 :調査1件当たり522万円
・申告漏れ財産構成:現金・預貯金など(42.2%)→有価証券→土地

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2014年11月25日 火曜日

遺言と相続の出張無料相談を実施|ゆいあんしん協会 豊中

 ゆいあんしん協会 豊中では、遺言や相続について情報を発信するとともに、セミナーの開催などを行ってまいりました。
 今年の夏からは、新しい取組みとして、豊中市内にあります施設や店舗へ出張して、遺言 と 相続 について 無料相談 に応じています。

 現在、実施を予定している日時と場所は、次のとおりです。

日時 場所

 平成26年
 11月27日 (木)
  午前10時~12時
 
 オリーブの園 「ハーモニー
  阪急曽根駅西方
  (豊中市原田元町2丁目6-24)
  ホームページはこちら
  

 平成26年
  12月 2日 (火)
  午後 2時~5時
 
 TIFAカフェ 「サパナ
  阪急豊中駅近く
  (豊中市本町3丁目3-3)
  ホームページはこちら

 平成26年
 12月19日 (金)
  午後 4時~6時
 
 ギャラリーカフェ 「ぐるり
  阪急庄内駅近く
  (豊中市庄内西町3丁目18-3)
  ホームページはこちら

いつも訪れる場所で、ちょっと気になることを。
どうぞお気軽にお立ち寄りください。

遺言と相続に詳しい専門家が無料で対応いたします。
安心してご相談ください。


前もって予約することは不要です。
※ 相談対応中の場合は、しばらくお待ちいただくことになります。
(予約することも可能です。その場合、お電話ください。)

 

相談 担当者  行政書士
真本 (しんもと) 就平
 
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ゆいあんしん協会 豊中
正式名称:一般社団法人 遺言相続安心協会


 
所在地 : 豊中市北条町2丁目6番3号

<連絡先>
電 話: 06-6336-0345
F A X: 06-6333-4919
このホームページの問い合わせ欄(リンク先)もご利用できます。

 

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2014年11月20日 木曜日

相続税の小規模宅地等の特例|老人ホーム入所と親族介護

 相続税を申告して納付するに当たり、被相続人(亡くなられた方)の自宅に使われていた土地を配偶者(夫・妻)や同居していた親族が相続するなど、一定の要件に該当すれば、「小規模宅地等の特例」を適用して、相続税額を減らすことができます。
この特例制度について、老人ホームなどに入居していた場合にも認められる場合があるのですが、今年(平成26年)1月以降の相続からは、対象になる場合が拡大されました。(以前に説明しました記事はこちら
 老人ホームや介護の関係で、この特例制度を使えるかどうか判断に迷う場合をいくつかご紹介します。

 元気なうちから老人ホームなどに入所していた人が、要介護または要支援の認定を後から受けて亡くなった場合でも、特例制度を使えます
 この点、平成25年以前は、介護を受ける必要があるために入所していた場合が対象とされていたのですが、今年以降は、相続開始直前に要介護・要支援の認定を受けていれば、特例制度の対象になります。

 逆に、要介護認定を受けたけれども、特別養護老人ホームへは入所待ちとなってしまい、自宅で待機することもよく聞かれます。さらに、もともと別居していた子どもが親を呼び寄せるなど、親族の家にいったん住み、空きを待つこともあるでしょう。
 すると、老人ホームなどへ入所する直前に被相続人が居住していた自宅の敷地が特例の対象となるところ、親族の家の敷地が被相続人のものであれば、そこが特例の対象になりますが、被相続人がもともと住んでいた自宅敷地は対象外になってしまいます。
 ただし、居住していることの判断の分かれ目は、生活の本拠が自宅から親族の家に移っていたかにあります。例えば、老人ホームへの入所時期が決まっており、短期間だけ一時的に世話になっていた場合は、引き続き自宅が生活の根拠と考えることができるでしょう。しかし、入所がいつになるか不明で、それまでずっと親族の家に住んでいれば、生活の本拠は親族宅へ移っていたと考えることになります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、小規模宅地等の適用を含め、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2014年11月14日 金曜日

信託銀行の「遺言信託」|同様のサービスを岡本会計事務所でも

 皆様は「遺言信託」というサービスをお聞きになったことはおありでしょうか。
遺言の作成助言から保管、執行までを専門的なノウハウを持つ信託銀行などに任せる「遺言信託」を利用している人が増えていると、先日、新聞で報道されていました。

 信託銀行が用意するサービス内容は、おおむね次のようなものが含まれています。
● 公正証書遺言の作成
「遺言信託」の契約者は、相続に詳しい担当者とともに、財産の一覧表を作成し、遺言の文面を考えます。
これに基づき、公証役場に出向いて、「公正証書」という公文書を公証人に作成してもらいます。
● 遺言書の保管と書き換え
公正証書遺言の正本を預かります。
また、契約者に定期的に財産の状況を尋ねて、必要に応じて遺言を書き換える手続きをとります。
● 遺言の執行
遺言の中で予め信託銀行などを「遺言執行者」に指定しておきます。
こうすることで、遺産の名義変更や換金処分などの手続きを、信託銀行などが相続人に代わって進めます。
もっとも、相続人の間に争いがあると、信託銀行は遺言執行者にならないようです。

 このサービスにかかる費用は、所有する財産の額や実施する信託銀行によって異なりますが、作成及び執行の手数料として最低でも120万円はかかるようです。

 ただし、ここで使われている「遺言信託」の言葉ですが、法律で決まっている用語ではありません。
逆に「信託法」とい法律では、遺言を使って信託(自分の財産の管理や活用を他人に託して利益を特定の人に給付する制度)を行うことを遺言信託と呼んでいます。
 同じ言葉が違った意味で使われる場合があることにご注意ください。
信託銀行によっては、自行のサービスを遺言執行引受予諾業務と名付けていることもあります。

 豊中にあります岡本会計事務所でも、信託銀行などの「遺言信託」のようなサービスは、個別に実施しております。
遺言を作成してから書き換えや執行するまでの期間が長くなるため、詳細や費用などは個別に検討することになりますが、作成段階で当方を「遺言執行者」に指定いただいたこともございました。
また、遺言を執行する段階で、相続人に争いが生じれば、弁護士と連携して、対応させていただきます。

 豊中にお住まいの方、不動産を持ちの方で、遺言について気になることがございましたら、岡本会計事務所のフリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2014年11月 7日 金曜日

未成年者の遺産分割協議|特別代理人に選任されるには

 財産をお持ちの方が亡くなると、相続人の間で遺産分割協議を実施することになりますが、相続人の中に未成年者がいる場合もあります。
その親が代わりに協議できればよいのですが、協議してはいけないとき、前回の記事で(その投稿はこちら)家庭裁判所が特別代理人を選任して、その人が未成年者を代理して協議を行うこと紹介しました。
今回はその選任の手続きについてお伝えします。

 まず、未成年者の住所地の家庭裁判所に対して、親権者や利害関係人が申立てを行います。そのときに必要となる書類は次のとおりです。
・特別代理人の選任申立書、未成年者や親権者の戸籍謄本、特別代理人の候補者の住民票、遺産分割協議書案、遺産分割協議書に記載した財産の資料
また、申立費用として、未成年者1人につき800円と連絡用の郵便切手が必要になります。

 裁判所が判断するに当たり、追加の書類を提出するように求めたり、直接事情を尋ねる場合、つまり呼び出しがあることもあります。
 最終的に家庭裁判所は、特別代理人選任審判書を交付します。不動産登記などの相続手続きでこの書類を使うことになります。

 さて、特別代理人となるには、何か資格があるわけではありません。遺産分割協議の当事者や利害関係者でなければ、親族でも問題はないでしょう。通常は、申立てのときに記載した候補者がそのまま選ばれます。

 一方、特別代理人は、未成年者の利益を保護するために選ばれるものとされています。
そのため、遺産分割協議書の案に記載された内容を裁判所が判断して、その協議の内容が未成年者に不利なものであった場合は特別代理人の選任は認められないことが通常です。
 未成年者に不利な内容を避けるには、未成年者がその法定相続分以上の財産を相続する協議内容となるのが通常でしょう。特段の事情が無い限り、未成年者が遺産を一切取得しない分割は、認められないことになります。

 しかし、特段の事情がある場合、例えば、遺産が自宅の不動産のみで子がまだ幼くて、親権者が不動産をすべて取得することが合理的といえるならば、あえてそのような内容の遺産分割協議書案を裁判所へ提出することも不可能ではありません。
そして、申立書の中にある「申立ての実情」のところに実際の状況を書き込むなどして、家庭裁判所に対して個別に合理性を認めてもらうよう説得することも考えられます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続人についてのアドバイスを含めまして、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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