相続ニュース

2015年5月28日 木曜日

相続放棄と次順位の相続人|遺産を受け取らない協議との差

 相続が発生したとき、亡くなった人の財産を自分が受け取ることを一切望まず、別の相続人に遺産を継いでもらうことは、ご家族の事情それぞれによって生じてくることと思います。
例えば、父親が亡くなり、自分や兄弟姉妹は一切遺産を受け取らず、母親にすべて相続してもらう場合が考えられます。
 そこで、自分たちは「相続放棄」をしようとなるのですが、ぜひ注意いただきたいことを今回はお伝えします。

 まず民法で定める相続の放棄というのは、相続の権利があっても、正式な手続きをとって、初めから相続人でなかったことにすることです。予め延長を願わない限り、死亡を知ってから3カ月以内に家庭裁判所へ申請しなければなりません。
この相続の放棄は、相続人それぞれがするかしないかを判断することが可能です。先ほどの例とは逆で、母親が相続放棄をすると、子だけが相続人となり、兄弟姉妹間で遺産をどのように分けるか協議することになります。

 しかし、先ほどの例に従い、父親の子が全員(兄弟姉妹みな)相続放棄をすると、希望をかなえられない事態が生じてしまいます。
 配偶者(夫や妻)は必ず相続人になるのですが、それ以外の相続人が誰になるかは、民法で次のとおり決まっています。
第1順位:(子が亡くなっていると孫、さらにひ孫・・・)
第2順位:直系尊属=父母や祖父母・・・
第3順位:兄弟姉妹(彼らが亡くなっていると甥・姪)
 子がみな相続放棄をすると、子がいないのと同じ状態になってしまい、親に相続する権利が生じます。親もすでに亡くなっていると、兄弟姉妹が相続人に突如なってしまいます。

 そこで、先ほどの希望をかなえるためには、相続人同士が任意で話し合う「遺産分割協議」で、子どもが全員、遺産を受けとらないと決めて、文書を作成することになります。
このような対応を取ることも「相続放棄」と呼ばれることがありますが、正式な相続放棄とは、必要な手続も法的な効果も全然異なっています。
 こうすれば、相続人の立場を失うことなく、もともとの相続人の間だけで遺産分割協議ができます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2015年5月19日 火曜日

マイナンバー制度|相続税や贈与税で来年以降、順次実施

 平成28年から行政手続きに関して「番号制度」が始まります。この中で個人が持つ番号のことは「マイナンバー」と呼ばれています。政府が熱心に広報しているので、名前だけはお聴きになったことがおありでしょうか。
 税金の分野でも導入されるため、このホームページで扱っている相続税や贈与税も、平成28年から順次、申告書にマイナンバーを記載することになります。

 そもそもマイナンバーを含む番号制度については、共通の社会基盤として番号を活用することにより、①行政の効率化、②国民の利便性の向上、③公平・公正な社会の実現を目的としています。
対象となる行政分野が、現在の段階では、①社会保障、②、③災害対策に限定されていますが、社会保障と税金は国民生活に深く関わる分野といえるでしょう。

 個人が対象であるマイナンバーは、平成27年(今年)の10月から12月までの間に市町村から、住民票に記載されている住所に郵送されます。「通知カード」という形がとられ、そこに記載されている12桁の番号がマイナンバーになります。

 相続税の申告にマイナンバーを使うことは、次のように予定されています。
記載対象:平成28年1月1日以降の相続
   → 申告期限としては、平成28年11月1日以降の分
(期限より早い提出はできるので、来年夏以降使われだすでしょう。)

 贈与税の申告では、平成28年1月1日以降の贈与が対象となりますので、平成29年2月1日以降に提出する申告書で使われ始めます。

 そして、マイナンバーが記載された申告書を税務署に提出する際は、厳格な本人確認が必要とされます。納税者本人が税務署を訪問して申告書を提出する場合、例えば、「通知カード」と運転免許証、あるいは「個人番号カード」(平成28年1月以降、市町村が希望者に対して作成)を窓口で提示することになります。
 マイナンバーを必要とする税務申告を税理士に依頼する場合、税理士が依頼者に対して同じような本人確認をすることになります。

 岡本会計事務所におきまして今後、マイナンバーに関わる対応や準備を進めて参ります。

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2015年5月15日 金曜日

相続や遺言に関する講座などセミナーを開催

 

 

★ 安心してまちに住み続けるために ★


 豊中駅前まちづくり会社が開催する「暮らしセミナー」において、岡本会計事務所による講座を設定させていただいています。この講座では約4年前から、相続遺言に関して様々な話題を提供し続けております。
 また、相続以外の題材として、整理収納に関する講座の開催も実施しました。

会場:豊中駅前まちづくり会社/レンタル・スペース
    阪急豊中駅近く(豊中市本町1丁目12-25)
費用:会場使用料として、1回 各自500円
(豊中駅前まちづくり会社のホームページ


【相続や遺言に関する講座】

 行政書士の真本(しんもと)就平が、数多くの経験を踏まえてお話いたします。
 講座終了後、予約をいただいた方に対して、講師が相続や遺言に関する個別相談(1人30分以内)に応じます。相談内容が詳細になれば岡本会計事務所で対応します。気軽にお越し下さい。
 今後の実施予定については、次のとおりです。

○ 相続や遺言を知る講座:「手続きや進め方を中心に」 
   第5回目 (最終回)
7月24日(水) 午後2時~3時半
 残された遺言の内容を忠実に実現できるように
 亡くなった方が遺言を残していても、どう扱うべきか不安になるもの。
自筆と公正証書、それぞれ必須の手続きや上手な進め方をお伝えします。


【整理収納、物の片付けに関する講座

 整理収納アドバイザーの 岡 ひとみ が、整理収納に関して実践的な事柄をお話しております。
 平成30年8月22日には「地震から身を守る家具の配置と物の入れ方について考えてみませんか?」と題して、同年6月の地震に関連して、片付けで大変な思いをしないよう、物との付き合い方を含め、改善点をご紹介しました。
 次回の実施時期は未定です。


 申し込みは、豊中駅前まちづくり会社06-6858-6190)で受け付けます。
なお、具体的な内容に関しては、真本(しんもと、06-6336-1088)までお尋ねください。

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2015年5月15日 金曜日

遺言・相続の出張無料相談

 

★ いつも訪れる場所で、ちょっと気になることを ★

 岡本会計事務所が母体に設立しました「ゆいあんしん協会 豊中」(正式名称:一般社団法人 遺言相続安心協会)では、豊中市内でご協力いただいた店舗や施設へ出張して、遺言や相続に関する無料相談を実施しています。

 専門家が対応いたします。安心してご相談ください。
 次回の実施予定は、次のとおりです。


・TIFAカフェ「サパナ」
7月9日(火) 午後2時~5時
 阪急豊中駅近く(豊中市本町3丁目3-3)
(店舗のホームページ

 前もって予約することは不要です。
※ 相談対応中の場合は、しばらくお待ちいただくことになります。
(予約することも可能です。その場合、下の連絡先へお電話ください。)
当日、店舗へお気軽にお立ち寄りください。


<連絡先>
電話 :06-6336-0345
FAX:06-6333-4919
担当者:行政書士 真本(しんもと) 就平

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2015年5月 7日 木曜日

住宅取得等資金の贈与税非課税制度の延長|契約時期も考慮

 マイホームを購入するに当たって親や祖父母から資金の援助を受けたとき、一定限度まで贈与税が非課税になる制度があります。
この制度は平成26年までの贈与が対象とされていたのですが、平成27年1月1日以降の贈与に対しては、平成27年度の税制改正の中で内容が定められました。おおまかな内容は、すでにお伝えしたとおりです。(リンク先はこちら

 非課税の上限金額は毎年のように変更されており、今回の延長でも来年以降の限度額がすでに定められています。それに加え、平成26年までに比べて変更された点がありますので、紹介いたします。

 1つは、上限金額の区分の適用についてです。
以前は、住宅購入用資金の贈与を受けた時期によって、非課税枠が決まっていました。
しかし、平成27年以降の贈与では、住宅用家屋を取得などする契約締結された時期によって決まります。
 例えば、次の「良質な住宅」に該当しない場合で、平成27年12月に贈与を受けて平成28年1月に契約すると、非課税限度枠は1千万円ではなく、700万円になります。
なお、平成26年中に契約して平成27年に贈与を受けると、1千万円が限度枠になります。

 もう1つの変更点は、「良質な住宅」の範囲が拡充されたことです。これに該当すると、非課税の上限額が500万円上乗せされます。
以前は、耐震等級2以上又は免震建築物である耐震住宅と、省エネルギー対策等級4であるエコ住宅が対象でした。
平成27年以降は、バリアフリー住宅が対象に追加されることに加え、エコ住宅の要件が拡大します。具体的には、高齢者等配慮対策等級3以上と一次エネルギー消費量等級4以上の住宅が対象に加わります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただいています。
贈与についてわからないことなどございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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