相続ニュース

2015年6月23日 火曜日

相続後、障害者のためを思う財産管理|民事信託も選択肢

 子どもが障害を持つ場合、親御さんが面倒を見ることが多いと思いますが、自分が高齢になってくると、自分が亡くなった後に子どもの面倒を誰かみてくれるのか心配になるでしょう。
 そのため、相続発生後、財産を子どもの生活費のために確保しておくことが大切です。しかし、賃貸アパートはもちろん、自宅不動産や預貯金でも、実際の管理が本人には困難だということも考えられます。
そこで、子どものために別の人が責任を持って財産を管理する仕組みを予め用意しておけば、安心です。

 その方法として、「負担付遺贈」を盛り込んだ遺言を作成することが考えられます。
つまり、特定の人に財産を分け与える負担として、自分の子どもの財産管理や面倒を見させる内容を遺言に書くわけです。
 しかし、特定の人が負担を履行しなくなる不安が生じることや、子ども本人が財産に関する手続きをする必要が出てくることが、難点となります。

 そこで、信託制度のうち「民事信託」を利用する方法が考えられます。
 信託というと、信託銀行が財産を預かって運用してくれるサービスがまず思い出されるでしょう。しかし、信託法が改正されて平成19年に新しい仕組みを使えるようになり、信託を事業にはしない一般人に財産を託す「民事信託」を活用する可能性が広がりました。

 おおまかな仕組みは、財産の所有者(委託者)が特定の人(受託者)に譲り渡し、その財産から生じる利益を別の人(受益者)に渡していきます。
上の例では、親が委託者、財産管理者が受託者、子どもが受益者になります。
 信託では、財産の管理や処分は契約に定められた義務であり、受託者の固有財産とは別個に管理されるので、受益者の利益が確保されています。

 なお、信託の使い勝手が良くなったのは最近のことなので、言葉の使い方が人によって異なる状態です。民事信託のうち家族や親族を受託者にするものを「家族信託」、障害者や介護を要する者のための民事信託を「福祉型信託」と呼ばれることが多いです。

 実際に民事信託を設定するに当たっては、信託契約書に何を記載すべきか、税務上の問題がないか、財産管理が適切にできるかなどを慎重に吟味しなければなりません。専門家の協力が望まれます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、遺言作成を含めて、相続に関して総合的に支援をしております。民事信託や家族信託についても、ご希望に応じてできる限り取り組んでまいります。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2015年6月15日 月曜日

国税庁がHPに相続税の申告要否判定コーナーを公表

 今年の相続からは、相続税の算出方法が変更されています。これを受けてと考えられますが、国税庁のホームページに「相続税の申告要否判定コーナー」が新しく設けられています。
ここに情報を入力すると、おおまかな試算ではありますが、入力内容に従って自動計算がされて、相続税の申告が必要かどうかを判定してくれます。

 土地の評価について「路線価」などを予め調べておく必要があり、ほかの財産についてもきちんと情報を入力するようになっています。気軽に取り組めるわけではありませんが、内容は充実しています。
 これにより相続税の申告書を作成することはできませんが、税務署から「相続についてのお尋ね」という照会文書が届いた場合に、相続税の申告は必要ないと税務署へ回答する文書を作成するときに利用することができます。

 利用に料金が生じるわけではないので、実際にご覧になるのも良いでしょう。(国税庁のHPの「相続税の申告要否判定コーナー」をクリックしてください。)

 通常、相続税を申告するとき、税金を納付する必要があるのですが、特例措置を使うことで、納税額はなしになることがあります。
国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも、判定結果の下に「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」の特例措置のことが記載されています。
この場合は、必ず申告をしてください。

 しかし、この判定コーナーでは、相続税の税額がいくらになりそうかまでは表示されません。先ほどの特例措置を使うかどうかによっても、税額は大きく変わってきます。
 税額をどう計算するかは、このホームページでもおおまかに説明しています。(リンク先はこちら
 また、土地の評価では、判定コーナーに入力した情報以外のことを考慮することで、評価額を下げることができる場合もあります。
その一方で、相続財産に該当する預貯金などが別に存在しないか、じっくり状況をお聴きしないと判断できないこともございます。

 相続税の申告書を作成する場合、あるいは、判定に自信が持てない場合は、専門家である税理士に相談されることをお勧めします。
 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、事前の相談を含めまして、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2015年6月 5日 金曜日

昨年分の贈与税の申告状況|人数も納税額も前年に比べ増加

 国税庁が先月、平成26年分の全国贈与税の申告状況を公表しました。
贈与税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、確定申告をすることになっていますので、今年に提出された申告を集計したものになっています。

 贈与税の申告書を提出した方は、51万9千人で、前年の平成25年よりも5.6%増加しました。また、全国の申告納税の合計額は、2,803億円前年比63.1%増)となり、前年を大きく上回りました。人数も納税額も2年連続で増えています。

 贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税(通常の制度、110万円の基礎控除)を適用したのは、47万人(同6.9%増)でした。一方、相続時精算課税(贈与税を軽減できる代わりに、当該贈与を相続税で一体的に計算する制度)を利用した方は、5万人(同5.0%減)でした。

 また、住宅取得等資金の非課税制度については、6万5千人(同13.7%減)が適用し、4,318億円が(同25.1%減)が非課税となっていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成26年は非課税にできる限度額が前年の25年より小さくなっていました。今年(平成27年)は、一般住宅で1,000万円まで、省エネ・耐震・バリアフリー住宅で1,500万円まで非課税となり、平成26年に比べて金額が大きくなっています。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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