相続ニュース

2015年8月31日 月曜日

相続財産が将来の借金に|遺産分割協議や生前対策が重要

 親などから相続によって財産を受け継ぐことは、通常は嬉しいことのはずです。
しかし、昨今は、相続財産の中には、有益な価値を生み出さず、費用がかさむだけで、重荷にしかならないという声も聞かれます。

 例えば、何十年も前に購入したものの放置されている遠方の別荘地。周りにも木々が生い茂っている区画が散在し、売ろうとしても困難で、固定資産税や最低限の公共料金といった維持管理費だけが毎年生じる状態。また、次世代に対しては相続税が課税され続けます。こんな別荘地を相続することは、あたかも将来の借金を抱えるようなものです。
 先代から受け継いだ不動産が、いまだ相続登記をせず放置していたり、共有状態になったりしていると、売却も有効利用が困難で、費用ばかり生じることになりかねません。
さらに最近では、限界集落のようなところの先祖伝来土地は、子孫がすべて離れて暮らしているところ、買うどころか借りようとする人さえ誰もいないため、維持管理費だけ発生することも起きています。

 正式な相続放棄の手続きをとれば、確かに重荷から解放されます。しかし、それでは、都市の不動産や金融資産まで手放さなければならなくなります。
地元の団体や自治体に寄付した方が楽という話になりますが、それも寄付を受ける側が了承すればの話。

 相続が発生したからには、ありがたくない財産でも相続人の誰かが引き継がなければなりません。将来の借金が相続税の評価では考慮されないことはもちろん、時価に盛り込まれているとは限りません。
そのため、相続人の間で「遺産分割協議」をするとき、各種財産を機械的に振り分けるだけでなく、将来の負担も含めて公平になるような合意を取り付けることが重要だと思います。

 もっと有効なのは、将来の借金だけ生じる資産を子孫に残さないことだと考えます。
未登記や共有の不動産は、早くに権利関係の調整をして、問題点を解消します。
田舎の土地は、地元の不動産業者などを頼りに、無償でも構わないから譲り受けてくれる人や団体の情報を入手し続けることでしょう。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続手続きや財産の生前対策について積極的に支援をいたします。
相続関係でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2015年8月11日 火曜日

夏季休業のお知らせ|遺言控除が将来新設される可能性

 残暑が厳しく、日中に外出するのが大変な日々が続いていますが、みなさまが健やかにお過ごしであることを願っております。
 税理士法人 岡本会計事務所の夏季休業は次のとおりです。休業中はFAXまたは電子メールなどを送っていただければ、休み明けにご連絡いたします。
8月13日(木)~16日(日)

 さて、この時期は暦の上でお盆に当たります。先祖に思いを馳せながら、親戚が一堂に会する機会も多いことでしょう。
このとき、将来の相続のことや遺言の作成のことも話題に上がるかもしれません。

 先月のことですが、自由民主党の中に設置されている委員会が「遺言控除」を新設するよう要望すると、報道がなされました。
この遺言控除とは、遺言に基づいて遺産を相続すれば、相続人の相続税の負担を減らせる仕組みを考えているようです。

 相続税の基本的な計算は、遺産総額から「基礎控除」を差し引き、税率をかけて算出するのですが、今年1月からは基礎控除が以前より縮小してしまいました。
この基礎控除に上乗せする形で遺言控除を導入して、相続税を軽減することが検討されているようです。

 現在のところ、亡くなった人が遺言を残していた場合は少数派であり、遺産の分割を巡って相続人の間で争いが生じてしまうこともあります。そこで、遺言によって円滑な相続を進め、遺産を巡る紛争を防ぎたいとのねらいがあるようです。

 もっとも、遺言の普及が望まれるのは、相続税が課される人に限られたことではありません。実際に、遺産が比較的少ない場合にも、遺産分割の争いは発生しています。
相続税の制度で特例を作っても、もともと基礎控除より少ない遺産総額しか所有していない人に対して、直接は影響が及ばず、課題は残ると考えられるでしょう。

 もちろん、遺言控除が新設されるかどうかは決まったわけでなく、自民党内の委員会でも制度設計はこれからの話で、控除額は数百万円を軸に検討し、平成30年までの導入を目指すそうです。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税のことはもちろん、遺言作成のお手伝いを含め、相続や遺言に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、夏季休業中はこちらのリンク先へ、それ以外の時期にはフリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)も含めて、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2015年8月 5日 水曜日

相続人がいない場合の手続き|特別縁故者へ分与されることも

 身寄りのない方が亡くなられたとき、相続手続きがどうなるか悩ましいことでしょう。相続人が存在しない場合、例えば、一人っ子の人が親をすでに亡くし、結婚相手も子どももいない状態で亡くなると、次に説明する手続きをとることになります。こういう方は今後、増えてくると見込まれます。

 相続人が存在しないときは、相続財産法人が成立するとともに、家庭裁判所が手続きを進めることになります。相続財産法人とは、亡くなった人に代わって財産を管理する法人のことです。
 手続はまず、債権者などの利害関係人または検察官の請求で、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。このことを公告して、相続人が存在しないことを確定するための相続人の捜索に入るとともに、相続財産管理人は相続財産の保存と管理を行います。
2カ月経過後、相続債権者及び受遺者に対して、請求を申し出るよう公告が行われます。さらに2カ月後、相続人捜索の公告として、6カ月以上で定めた期間内に相続人ならば名乗り出ることを求めるとともに、相続財産の清算の手続きが進められます。
 このような手続きを1年近くたどった上で、相続財産は国庫に帰属することになります。

 ただし、特別縁故者がいる場合は、相続財産を分与することが認められます。
 相続人捜索の公告期間経過後、3カ月以内に特別縁故者が申し立てることで、家庭裁判所は財預財産の全部または一部を与える審判を行います。
 特別縁故者と認められるのは、
・被相続人と生計同じくしていた者
・被相続人の療養看護に努めた者
・その他被相続人と特別の縁故があった者
とされていますので、内縁の配偶者や嫁などが相続財産を受け取れる可能性があります。
 もっとも、裁判所は一切の事情を総合的に調査した上で、財産や金額も含めてどのような分与が相当であるかを決定します。

 こうした相続人の不存在に関する手続きは、相続人が全員、正式な相続放棄の手続き(過去の記事はこちら)をした場合にも必要となります。
 このように時間を要する手続きや裁判所の裁量を避ける方法として、生前に遺言を作成することをお勧めします。遺言でどの財産を誰に譲るか確定できるため、手続きは早く済み、裁判所の認定もいりません。また、特別縁故者に該当しない人にも譲ることができます。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続人の確定を含め、相続や遺言に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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