相続ニュース

2015年9月29日 火曜日

親族を養子に迎える相続税の節税|養子の相続分を考慮すること

 今年1月以降に生じる相続から相続税の負担が増えること、具体的には「基礎控除額」が以前より引き下げられたことを受けて、子の結婚相手(婿)あるいはを自分の養子にすることを検討される方がいらっしゃるかもしれません。
 確かに相続税を節税する効果があることは否定いたしません。また、赤の他人を養子にするならともかく、孫などの親族に自分の財産が引き継がれることに抵抗は少ないでしょう。

 まず節税ですが、(3千万円+6百万円×法定相続人の数)が基礎控除額となるので、法定相続人に養子が加わることで、合計財産額から控除できる額が6百万円増えます。
さらに、生命保険金を対象にした非課税枠が5百万円増える効果や、累進課税の適用税率が下がる場合もあります。

 もっとも、何人も養子に迎えて節税することが昭和の時代には認められていたのですが、現在は、配偶者の連れ子を養子にしたなどの例外を除いて、養子の加算は1人まで(実子がいない場合は2人まで)しか認められていません。
 また、を養子にした場合、相続税がかかる回数を減らせる替わりに、通常は実子に比べて、相続税額が2割加算されます。

 ところで、遺産を実際に遺族の間で分割するとき、養子は実子と同じ権利を持ちます。ややこしいのですが、相続税の計算とは異なり、養子を迎える人数に制限はありません
 したがって、養子が増えるほど、実子を含めた子の法定相続分小さくなります。ただ、実子の結婚相手や子(孫)は実子とひとかたまりと発想を変えると、養子も含めた相続分は増える計算になります。
さらには、遺言を作成していた場合には、遺言で少ない遺産しか取得できなった相続人に認められる「遺留分」の権利にも影響を与えます。

 すると、実子が複数いる場合、つまり兄弟姉妹がいる場合に、養子に加えられなかった側にとって、勝手に相続分を減らされた気持ちが生じるのは否定できません。養子を加えた側に家業を承継させるといった合理的な理由がないと、相続発生後に兄弟姉妹間に争いが生じて、遺産分割協議がまとまらず、相続税の算出において不利に働くこともあります。
 また、こうした事態を予想して、養子縁組がされた時点で、家族に争いが生じることにもなりかねません。
 さらには、ひとかたまりに思えた実子の結婚相手(嫁や婿)でさえ、夫婦仲が悪くなり離婚してしまうと、養子縁組も解消しないことには、深刻な争いを招くこともあります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告や相談はもちろん、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

2015年9月18日 金曜日

配偶者に対する相続税額の軽減措置|子に対する課税を忘れずに

「妻は1億6千万円までは無税ですよね?」
当事務所のお客様で相続税について自ら研究したりネットで調べられた方から、このような質問を受けたことがございます。
 このご発言は、配偶者(夫や妻)に対する相続税額軽減措置を意味すると思われるので、ざっくりした言い方では正解です。
しかし、この軽減措置の実際の計算は、複雑な方法が取られています。初めから相続税の対象となる財産から除かれるわけではございませんので、勘違いされないようお願いしたいと存じます。

 相続税の計算の仕方のおおまかな順序は、次のとおりです。
(1) 亡くなった方がお持ちだった財産を評価して、合計額から基礎控除額を控除します。
 [3千万円+6百万円×法定相続人の数]が基礎控除額です。
(2) そこから法定相続分を使って、相続税の総額を計算します。
(3) 実際に相続人が取得した遺産の割合に従って、各相続人の納付税額を配分します。
 この辺りのことは、このホームページの「相続税の簡易計算」のページでもご説明しています。

 そして、配偶者に対する税額軽減は、(3)の計算ができた後、配偶者が納めるはずの相続税対象になります。
配偶者が相続した合計財産額が、1億6千万円と配偶者の法定相続分(半分であることが多いです)のどちらか高い方の金額までならば、配偶者の相続税は全額が軽減されます。
 よろしければ、2年半前の記事も参考にしてください。

 そのため、配偶者以外の相続人に、多くの相続で子となるでしょうが、この軽減措置の影響を受けません。
すると、遺産総額が基礎控除を超えた場合、が少しでも財産相続していると、それに対して相続税が課されることになります。
また、子がある程度の遺産を相続する場合、配偶者の分も考慮した計算になっていますので、税率が高く感じられるかもしれません。

 はたまた、相続税の申告納付について意識をせずに、相続人の間で遺産分割協議を行い、不動産や預貯金の名義変更手続きを済ませることもあるかもしれません。
しかし、配偶者に対する相続税額の軽減が利用できるはずと後で知って、子から親(亡くなった人の配偶者)へさらに名義変更を考えるのは、お勧めできません。
 なぜなら、これを実施してしまうと、相続税では最初名義変更どおりの相続があったと計算され、配偶者の軽減措置を使えないままになり、後の名義変更からは別に贈与税がかかってしまうからです。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、税額軽減措置を意識した遺産分割をご助言差し上げるなど、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2015年9月10日 木曜日

面倒な相続手続きは専門家を活用|誰に何を頼むかを判別

 親または結婚相手が亡くなると、相続の手続きをすることが欠かせません。しかし、その手続きは様々必要になり、面倒であるのが正直なところです。当所のお客様からも、相続の手続きをどうやって段取りして進めたらよいかがわからないという声を聞きます。
それもそのはずで、ご本人にとって相続の当事者になるのは、人生でも2~3回あるかどうかで、初めて経験する場合も出てきます。
そこで、税理士や司法書士、行政書士などの専門家に依頼して、手続きを上手に進めることが考えられます。

 亡くなった方の財産の状況を把握した後、相続人のうち誰がどの財産を受け継ぐかを決める手続きがあります。遺言で詳細が指示されていれば、それに従うことになります。
しかし、遺言がない場合、相続人が全員で話し合う必要があります。そして、「遺産分割協議書」という書面を作成して、全員署名して実印を押すことが求められます。
 自力で協議書を作れない場合、行政書士司法書士に依頼することができます。もし相続人間の協議そのものがもめるならば、弁護士に調整を依頼して、協議書にまとめることも考えられます。

 次に必要な手続きは、個別の遺産の名義を変更することです。
不動産登記を始め、預貯金や有価証券、自動車などが対象になります。
 その際、それぞれの相手先が提出を要求する書類がかなりあります。特に、戸籍謄本を収集するのに苦労することが多いです。これは、相続人が誰と誰であり、ほかにはいないことを証明するためで、避けられないものです。
 名義変更の手続きを専門家に依頼する場合、不動産登記は必ず司法書士に頼まなければなりません。預金や株式について自力で処理することも多いですが、行政書士司法書士に依頼することもできます。

 こうした手続きの流れとは別に、遺産が多くある場合には相続税の手続きが無視できません。特に今年以降の相続からは増税の影響により、相続税がかかるのは、亡くなった人のうち全国平均で約6%に上昇すると言われています。
相続税を納付する必要があるか、相続税申告書の提出の要否を判断して、申告書の枚数が多く記載事項も複雑な申告書を作成して、各相続人の税金を算出する、これを原則死後10カ月以内に済ませなければなりません。独力でまとめるのは大変に困難なため、税理士に依頼することをお勧めします。
 なお、遺産分割協議の内容が、相続税の金額に影響を与えることがありますので、協議の段階で税理士に相談するのが良いでしょう。

 そのほか、遺族年金を受け取れる場合、年金事務所へ手続きをします。健康保険から埋葬料・葬祭費を受け取ることも可能です。比較的早い時期に自力で手続きされることが多いかと思います。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税のことはもちろん、遺産分割協議や名義変更手続きを含め、相続に関して総合的に支援をいたします。
相続でお困りのことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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