相続ニュース

2015年10月19日 月曜日

遺産分割に裁判所が関わる件数は増加傾向|遺言の利用は増加中

 遺族が集まって遺産をどう分けるのか話し合われることがよくあります。遺言がない場合、この協議をしなければ、相続手続きが進まないことになります。しかし、話合いがまとまらないと、手続きを進めるためには、家庭裁判所の関与を受けることが考えられます。

 家庭裁判所の関与は通常、調停の手続きから始まります。
司法統計によると、平成26年の1年間に全国で新たに調停を受けた件数は、13,101件であり、前年より1.7%増えており、近年は増加傾向が見られます。
 さらに、調停でまとまらないと通常は審判の手続きに移りますが、去年に新たに審判の件数は、2,160件であり、前年より減少していますが、10年前に比べると増加しています。

 また、家庭裁判所で調停などが成立した遺産分割の件数のうち、約4分の3は遺産の額が5千万円以下になっています。そのため、遺産分割協議がまとまらないのは、遺産が多い場合に限った話では、決してありません。

 なお、平成25年の統計資料などは、去年の記事でも扱いました。(リンク先はこちら

 一方、こうした遺産分割に関わる争いを防ぐため、生前のうちに対策を取っておける代表例が、遺言の作成となるでしょう。

 公証役場の公証人に作成してもらう公正証書遺言ですが、平成26年の1年間に全国で作成された件数が、ついに10万件を超え104,490件となりました。やはり増加傾向にあり、去年が前年より8.8%増加するなど、ここ数年は伸び率が高まっています。

 また、手軽に書ける自筆証書遺言などは、遺言の内容を実行するために、家庭裁判所に提出して検認の手続きを受ける必要があります。この検認を去年1年間に家庭裁判所が受けた件数は、16,843件であり、近頃は年々増え続けています。

 なお、平成25年の統計資料などは、去年の記事で紹介したことがあります。(リンク先はこちら

 このように遺言の利用件数は増えているのですが、相続が発生した件数の中で、遺言が残されていた割合は、まだまだ少ないと言われます。そのような中、遺産を巡る争いを防止することもねらって、自由民主党の中で「遺言控除」の制度を相続税に導入すべき意見が出てきているのでしょう。(このことを扱った記事はこちら

 豊中にあります岡本会計事務所では、相続や遺産分割協議に関する制度の説明や助言も、遺言にまつわる相談や作成の支援も、積極的にさせていただいています。
気になることがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2015年10月13日 火曜日

北星学園余市高校の説明会|不登校の生徒向けに豊中で開催

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 今回の記事は相続分野とは異なりますが、お客様から情報の提供を受けましたので、皆様にもお伝えします。

 北海道にある北星学園余市高校は、全日制普通科高校ですが、不登校や中途退学で悩む生徒をこれまで多く受け入れてきました。

 この高校の説明会が、11月15日(日)に、庄内駅近くの「豊中サンパティオホール」で開催されます。
参加費は無料、事前申込みは不要です。
【教育講演】 午後1時30分~2時20分
【個別教育相談】 2時30分~4時30分

 この上にちらしの写しを掲載していますが、詳しいことは高校へお問い合わせください。
URL:http://www.hokusei-y-h.ed.jp/
Email:imahori@hokusei-y-h.ed.jp
電 話:0135-23-2165

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2015年10月 9日 金曜日

マイナンバー制度と相続税|申告手続きと税務署の情報把握

 10月5日にマイナンバー(個人番号)の制度が動き始めました。マイナンバーが記された「通知カード」が、各家庭に簡易書留郵便で届けられます。もっとも当事務所が所在する豊中市では、11月になってから配送する予定だとホームページに掲載されています。

 マイナンバーは現在のところ、税務社会保障災害対策の分野に限って、利用が認められています。多くの方が最初にマイナンバーを使う場面は、今年の11月から12月にかけて、勤務先から配られる所得税関係の「扶養控除等申告書」にマイナンバーを記入することだと予想します。

 さて、相続税も税金の一種ですので、来年からマイナンバーが導入されてきます。こうなると、相続人は申告書に自分のマイナンバーと亡くなった人のマイナンバーを記載することになります。
 このことは以前の記事で話題にしたことがありますので、ぜひ<こちら>をクリックしてご覧ください。相続税でマイナンバーを記載する必要があるのは、平成28年1月1日以降に開始した相続、つまり来年になってから亡くなられた方の相続が対象になります。

 この相続税の申告書を提出するとき、税務署の窓口では、相続人本人に対してマイナンバーの確認と身元確認が求められます。例えば、通知カードと運転免許証を提示するようなことが必要になります。
 税務申告を税理士に依頼する場合には、税理士が依頼者に対してマイナンバーの確認をしなければなりません。

 こうして届けられたマイナンバーを介して、行政機関が他の機関へ情報を照会できるようになるのですが、この運用が始まるのは、再来年の平成29年1月。地方公共団体も含んだ形では、平成29年7月から連携がなされます。
 その結果、税務署などの行政機関が様々な情報を把握しやすくなることが見込まれます。

 さらに、今年の法律改正によって、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を結び付けることが予定されています。といっても、平成30年からの実施で、しかも預金者の合意が前提です。しかし、将来に法律が変更されれば、結び付けが義務化となるかもしれません。

 任意でも義務でも、税務署が亡くなった人や相続人の預貯金の情報を簡単に把握することが予想されます。確かにマイナンバーがない現在でも、相続税の税務調査では、金融機関から関係者の預貯金の情報を入手するのが実態です。それでも、マイナンバーの運用によって、影響が出てくるものと思われます。
 逆に相続人の側でも、亡くなった親から財産状況を聴いていなくても、財産の調査が簡単になるかもしれません。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、お客様に対するマイナンバーの助言から相続税の申告まで、税務や相続に関する様々な支援をいたします。
何か相談したいことがございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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