相続税、贈与税

2018年6月22日 金曜日

第1回終活セミナーを開催します。

税理士事務所岡本会計事務所、ゆいあんしん協会豊中にて、
第1回 終活セミナー「自分も家族もあんしんできる 終活"アラカルト"」を開催いたします。

「お金はどの銀行にどれだけ預けていたかな?」
「家や土地は誰に引き継いでもらおう?」
「いざというときの保険はどれだけおりるのかしら?」

終活とは、人生後半をあんしんして楽しく暮らすために、解決、確認しておきたい内容を事前に発見、整理しておく活動です。解決、確認しておきたい内容といっても、人それぞれ異なります。
そこで、本セミナーでは「遺言」「不動産」「葬儀」等、さまざま角度でのお役立ち情報をお伝えして参ります。アラカルトのように、自身にあったテーマをお気軽にチョイスして参加して頂ければ幸いです。

【開催概要】
□ イベント名:第1回 終活セミナー「自分も家族もあんしんできる 終活"アラカルト"」
□ 日時:2018年7月11日(水) 13:30-16:00
□ 場所:豊中市立文化芸術センター(2F ミーティングルーム1)
豊中市曽根東町3-7-2(阪急宝塚線「曽根駅」ちかく。駐車場あり)
行き方はこちら→
豊中市立文化芸術センターアクセス
□ 定員:25名まで
□ 費用:無料


□ 内容:
○ 遺言を残して もめない円満な相続を実現しよう!
講師:ゆいあんしん協会豊中 行政書士 真本就平

○ ご自身の思い と ご子息のご意向に沿った不動産に関わるご提案
講師:日本住宅流通株式会社 豊中店店長 小寺義治

○ 備えあれば憂いなし...エンディングノート
講師:株式会社大阪葬祭 1級葬祭ディレクター 小川和夫

○ 個別相談会

本セミナーは事前のお申込をお願いしております。
お申込は、電話、HPお問い合わせにて受け付けております。
内容に関しては、真本(しんもと)までお尋ねください。

電話:0120-86-1047(受付時間 9:00-17:00) 担当 真本(しんもと)
お問い合わせフォーム:
こちらをクリック

皆様のご来場を心よりお待ちしております。




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2018年4月24日 火曜日

特例事業承継税制開始|税負担なく自社株の承継が可能に

 先月28日に今年度の税制改正の法律が成立しました。
その中で最も重要で衝撃的な内容は、「事業承継税制拡充」だと考えます。
と同時に、私たち税理士や事務所職員もこの新しい制度を十分に理解して、お客様にご説明する責務がございます。

 事業承継税制は、非上場の自社株式について行政機関から認定を受けた上で、贈与や相続で先代から取得した場合に贈与税相続税の納税を猶予して、基本的に承継者が最期まで事業を続けて免除が確定する制度です。
この制度の特例措置創設されましたので、特徴を簡潔に紹介します。

○ 対象株式数の上限撤廃
 すべての議決権株式を納税猶予の対象とします。
○ 納税猶予割合の引上げ
 相続時の納税猶予割合を100%に引き上げます。
○ 雇用維持要件の弾力化
 承継後の5年間平均で雇用の8割を維持できなかった場合でも、一定の要件を満たせば、納税猶予が継続できます。
経営悪化が理由の場合なら、「認定経営革新等支援機関」の指導・助言が必要になります。
○ 対象者の拡大
 親族外を含む複数の株主から、最大3人の後継者への承継も対象になります。
○ 相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
 この制度を使うと、贈与者の子や孫以外でも相続時精算課税(生前贈与に対する課税を相続時まで先延ばしして、相続税として納付する制度)が適用できます。

 この特例措置を適用するには、次の手続きが必要です。
● 2023年(5年後)3月までに、「特例承継計画」(後継者や承継時までの経営見通しなどを記載)を大阪府(都道府県)に提出します。
● 今年1月から2027年(9年後)12月までに、贈与相続株式を取得します。
 なお、2023年3月までに贈与や相続を行う場合は、その後に特例承継計画を提出することも可能です。

 今までも事業承継税制はございましたが、要件や制限がいろいろ存在するため、なかなか使いにくいものでした。そこで、中小企業の事業承継を促すため、この特例制度が創設されました。
ただし、約10年後までに手続きを実施しなければならない期間限定の制度になる予定です。

 この特例事業承継税制により、先代経営者が後継者に全株式を譲っても、自社株式に対応する全額納税猶予され、しかも後で猶予が取り消されることも限定的になると思われます。
 しかし、誰を後継者にして、いつどれだけ自社株を譲るべきか判断するのは、長い将来を見据えた経営者であります。効果的に後悔のない事業承継を実現できるよう、税制と経営の両面からの支援が必要だと考えております。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税や贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。もちろん、法人税の申告など会社に関わる税務会計も実施しており、経営革新等支援機関の認定も受けています。フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2018年2月 5日 月曜日

贈与税の申告と納付は2月から|特例措置の申告義務に留意

 2月に入って数日を経過しました。税理士事務所にとって、確定申告の業務に取り組み始める時期になります。
確定申告と言うと、所得税を扱うことが多いのですが、贈与税の申告も同じ時期に対応が必要になります。

 平成29年中(1月1日~12月31日)に個人から財産を贈与で受け取った方が、次のどちらかに当てはまる場合、贈与税の申告が必要になります。
・ 1年間で贈与を受けた財産が110万円を超える場合
・ 相続時精算課税制度を利用する場合
 → 60歳以上の親などからの贈与について、後の相続税で精算する制度です。

 税務署での贈与税の申告の受付けは、すでに2月1日に開始しており、所得税の確定申告よりも早いです。
申告期限の方が気になるでしょうが、3月15日の木曜日であり、こちらは所得税と同じ日です。贈与税を納付しなければならない期限も、同じく3月15日です。

 贈与税について気を付けると良い点をいくつか紹介します。

複数の人から贈与を受けた場合
 贈与を受けた人ごとに年間110万円なので、贈与者の人数にかかわらず合計額が110万円を超える場合、申告と納付が必要になります。

相続時精算課税以前に適用した場合
 この制度の適用を選択している贈与者からの贈与については、110万円以下の贈与額になっても、申告が必要になります。

住宅取得等資金の非課税措置
 親や祖父母などから住宅を取得するために資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。この措置の適用を受けるためには、非課税の範囲内であっても、期限内に申告する必要があります。

・教育資金贈与に係る非課税措置を適用する場合
 取扱金融機関を経由して手続きがされたため、個々人が申告する必要はありません。
 なお、口座契約が終了した時点での残額は課税対象となり、申告が必要になる場合があります。

・離婚により相手から財産をもらった場合
 財産分与に該当するため、通常は贈与税がかかることはありません。

・扶養義務者からの教育費生活費
 教育費や生活費として通常必要な範囲で、その都度贈与が行われて、貯蓄などに回らなかったときは、贈与税がかかりません。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただいています。
申告についてわからないことなどございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。
申告と納付の期限に間に合うよう、準備する期間を含めまして、お早めにご連絡いただきますようお願い申し上げます。

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2017年11月 9日 木曜日

税理士による書面添付|相続税の添付割合は増加中

 先月下旬、「平成28事務年度国税庁実績評価書」が財務省から公表されました。
 ここでは、国税庁が国の機関として、事務の実施基準を定めて、達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価しています。

 この評価書の中に「税理士業務の適正な運営の確保」が取り上げられ、その項目の1つとして「書面添付制度の普及・定着に向けた取組」があります。
 書面添付制度は、税理士等が税務の専門家の立場から申告書がどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成・提出に資するとともに、税務行政の円滑化・簡素化が図られ、また、添付書面の作成者である税理士の社会的信用の向上にもつながり、ひいては信頼される税理士制度の確立に結び付くものだと、説明されています。
 具体的には、税理士申告書を作成するに当たり、「計算し、整理をし、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付します。

 税理士の書面添付があると、税務署が調査をすると事前に通知するに、税理士への意見聴取を行うのが原則になります。また、税理士への意見聴取の結果、調査の必要性がないと認められた場合には、税理士にそのことを記した文書が送られます。
このように、税務当局は書面添付を重視する体制を整えています。

 そのおかげなのか、書面の添付割合は増加傾向にあり、平成27年度と28年度は次のような統計が出ています。
所得税 1.2% → 1.3%
法人税 8.6% → 8.8%
相続税 13.6% → 15.6%

 ここからは、相続税に絞ってお話ししますと、添付割合は、平成24年度の7.3%から4年間で倍増しています。
 相続税申告の約4件に1件が税務調査の対象となっている中、書面添付に記載する内容により税務署の疑問点が解消したり、意見聴取の段階にとどまる効果が認められ、書面添付を重要に感じられているのかもしれません。

 相続税の書面添付を実施するには、相続人の方と何回もお会いして、書類や資料を収集して、亡くなった方やご家族のことを様々お聴きすることが、必須になります。
 所得税や法人税と異なり、税額計算に役立つ根拠書類が整理・保管されていることは、あまりありません。そのため、資料をどんどん集め、その中から有用なものを見つけ出し、調査と聴き取りを重ねて、分析と判断を繰り返します。そして、相続人のみなさんの意思確認を経て、事実確認と税務判断の結果を書面にまとめます。
 その書面では主に、各種の財産と債務を補足説明するとともに、どのように調査したかを記載します。ある種類の財産は調べても見つからなかったことを書くこともあります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、相続税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。そして、相続税の書面添付を必ず実施して参ります。
フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2017年10月13日 金曜日

広大地評価の改正|来年から「地積規模の大きな宅地」に

 相続税贈与税を申告するに当たり、土地の評価は国税庁が定めたルールに従いますが、面積が広い土地の多くは、通常より評価が低く評価することが認められています。
 このことは専門家以外には詳しく知られていないでしょうが、来年から評価方法が大きく見直されます。

 財産評価のルールは、国税庁が「財産評価基本通達」で定めていますが、この通達改正することが先週に発表されました。
 「広大地」に関する定めを全面的に廃止して、新たな規定を設け、名称まで「地積規模の大きな宅地」に変更しています。

 実は通達改正に先立ち、国はパブリックコメントを募集するため、改正案が公表されており、そのことは数カ月前にも話題にしました。(その記事はこちら
 この手続きを経て正式な改正に至りましたが、市街地農地などが対象になると明記したこと以外、案からの変更はありませんでした。

 「地積規模の大きな宅地」に該当するためには、次の2つの要件を満たさなければなりません。
○地積要件:豊中市のような三大都市圏は500㎡以上
○地区要件:評価通達の「普通住宅地区」または「普通商業・併用住宅地区」に所在
→ ただし、次に該当すれば対象外
・市街化調整区域で開発行為が不可能
・都市計画法の工業専用地域
・指定容積率が10分の40以上の地域
 今年までの広大地では、要件の判断が難しかったのですが、基準が明確になっています。

 計算方法については、まず従来の広大地を示します。
○評価額 = 正面路線価 ×「広大地補正率」× 地積
・広大地補正率 = 0.6 - 0.05 × 地積/1,000

 一方、地積規模の大きな宅地は、土地取引の実態を踏まえて各土地の個性に応じて形状や面積に基づき評価する考えから、このように計算します。
○評価額 = 正面路線価 × 側方加算など × 奥行価格補正率 × 地積 × 不整形地補正率などの各種画地補正率 ×「規模格差補正率」
・規模格差補正率 =(地積×B+C)÷ 地積 × 0.8
 三大都市圏の     B と C
   500~1,000㎡  0.95  25
  1,000~3,000㎡  0.90  75
  3,000~5,000㎡  0.85  225
  5,000㎡以上    0.80  475

 この改正は、平成30年1月1日以後の相続や贈与により取得した土地に適用されます。今年12月までの相続などの場合は、従来どおりに取り扱われます。

 相続の時期を動かすことはできませんが、生前贈与をいつにするかは契約当事者が決められます。
そこで、所有している土地で「広大地」の適用が可能で、「地積規模の大きな宅地」としての評価と比べてみたところ、広大地の評価の方が大幅に低いとわかったとしましょう。
そのとき、平成29年のうちに子や孫に贈与してしまい、贈与税の特例として相続時精算課税制度を使って、将来の相続税を節税することも考えられるかもしれません。

 逆に、開発道路の負担がない土地やマンション適地は「広大地」の要件を満たさないのですが、「地積規模の大きな宅地」には該当する場合、生前贈与を来年まで待つ選択もあります。

 豊中に事務所があります岡本会計事務所では、広い土地の評価はもちろん、相続税や贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただきます。事前の相談も含め、フリーダイヤルハロートヨナカ(0120-86-1047)、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

投稿者 税理士法人 岡本会計事務所 | 記事URL

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