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相続税の簡易計算

私たちの場合相続税ってかかるの?かからないの? そんな疑問にお答えいたします! 相続税の簡易計算を実施しております。お気軽にお問い合わせください! まずはお電話orお問合せフォームからお申込み下さい。
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相続税の計算例

 事例を基に相続税を計算してみましょう。下記の手順であなたの相続税も 計算できます。

■遺産の評価額 2億円(財産から債務を控除し、小規模宅地等の特例を受けた後の額)
■法定相続人 3人(配偶者、子A、子B)
■財産の取得割合 配偶者50%、子A40%、子B10%

1.遺産の評価額から基礎控除額を引きます。
2億円-4,800万円=1億5,200万円
※ 基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人数
     (平成26年12月31日までの相続は、5,000万円+1,000万円×法定相続人数)

2.1の金額を法定相続分で分割をし、それぞれの金額に税率を乗じ控除額を控除した税額を合計します。
配偶者 15,200万円×1/2=7,600万円 → 7,600万円×30%-700万円=1,580万円
子A  15,200万円×1/4=3,800万円 → 3,800万円×20%-200万円=560万円
子B  15,200万円×1/4=3,800万円 → 3,800万円×20%-200万円=560万円
合計  1,580万円+560万円+560万円=2,700万円(相続税の総額)

相続税の速算表[平成27年1月1日現在法令等]

課税標準税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50% 4,200万円
6億円超55%7,200万円
                               

3.相続税の総額を相続人ごとの取得割合に応じて税金を按分します。
配偶者 2,700万×50%=1,350万円 → 配偶者の相続税額の軽減があるので納税額は0円
子A   2,700万×40%=1,080万円を納税       
子B   2,700万×10%=  270万円を納税

小規模宅地等の特例

 相続人等の生活基盤維持のため、小規模宅地等の特例があります。小規模宅地等の特例とは、対象物件について遺産分割が確定し、相続税の申告を条件に、被相続人等の事業又は居住用の土地について、一定要件を満たせば、次のとおり評価額の減額が受けられるものです。

■事業用については、400平米まで80%減額
■居住用については、330平米まで80%減額
     (平成26年12月31日までの相続は、240平米が限度)
■事業用のうち不動産貸付用については200平米まで50%減額

 例えば、相続開始直前に被相続人が居住していた家屋の敷地について、同居親族が取得し、申告期限まで所有し、居住していれば330平米まで80%減額が受けられる可能性があります。具体的には1平米当たり15万円で400平米の場合には、土地の評価は本来6,000万円のところ、その金額から3,960万円(15万円×80%×330平米)を減額できます。 相続税を計算する際のこの土地の評価は、6,000万円から3,960万円を控除した金額2,040万円になります。

 なお、小規模宅地等の特例を受けるためには 相続税 の申告が必要です。

相続税はケースによって様々です。 軽減処置が受けられるもの、そうでないものがあります。 豊中市で相続専門の税理士をお探しの方は是非!岡本会計事務所までご相談ください!