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相続対策・生前贈与

相続対策において必要なのは、相続人が困らない・もめない対策だと考えております。 このような対策としては、遺言書の作成や生前贈与が挙げられます。 当事務所では、相続に関してどのような対策がとれるのか個別にサポートさせていただきます。 是非一度ご相談にお越しください。

生前贈与とは

生前贈与とは

 生前贈与とは、被相続人が亡くなる前に、財産を人に分け与える行為です。
 各個人の財産は、各個人の意思によって自由に処分できるのが原則です。相続対策としての処分は、一般に生前贈与と遺言(遺贈)の2つの方法で行われます。

生前贈与の注意点

その1.贈与税と相続税の節税額の分岐点の確認 
その2.遺産分割のトラブルとならないように注意 
その3.贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておく 
その4.相続開始前3年以内の相続人などに対する贈与は相続財産として加算されること

生前贈与の方法

 被相続人が亡くなる前に長期的な相続税対策を行うことで、相続の際の税金を抑えるというものです。
 例えば、基礎控除(年間110万円までの贈与であれば、税金はかかりません)を利用することが考えられます。
 相続税対策として生前贈与を活用する場合は、まず被相続人の資産状況を、しっかりと把握することが必要となります。

居住用不動産の配偶者控除を利用する

居住用不動産の配偶者控除を利用する

 生前贈与を利用した節税対策には、配偶者控除を利用する手段があります。

要  件
・婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であること。
・「居住用不動産」または、「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与であること。
・贈与税の申告書を提出すること。

控除額
2000万円(基礎控除含め2110万円)まで課税価格から控除できます。

※ 相続前3年以内のものであっても 、贈与税の配偶者控除額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算されません。

相続対策の必要性

 現在は、3,000万円+600万円×法定相続人数という基礎控除、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、遺産総額がある程度ないと、相続税が発生しないことになります。そのため、生前贈与が税制上効果を生むケースは少数かもしれませんが、相続対策は早期の準備をお勧めしております。