居住用宅地に対する相続税の特例の拡充について
本日も、平成２５年度税制改正大綱の中にあがっている相続税の制度変更についてお伝えします。今回は、居住用宅地に対する相続税の特例措置の拡充です。 亡くなられた方が住んでいた自宅の土地（敷地）については、配偶者（夫や妻）が取…
相続税の基礎控除（非課税枠）の縮小について
平成２５年度税制改正大綱の中には相続税の制度を変更するものが含まれており、本日は、基礎控除の縮小について説明いたします。 基礎控除とは、相続税を計算するに当たって、相続財産の総額から差し引ける金額です。相続財産のうち、こ…
相続税の最高税率の引上げについて
自由民主党と公明党が平成２５年度税制改正大綱を１月２４日に決定しましたが、この中には相続税や贈与税の制度を変更するものが含まれています。本日は、相続税の最高税率の引上げについて説明いたします。 相続税を計算するに当たって…
与党の税制改正大綱、決定
１月２４日、自由民主党と公明党の与党両党が、平成２５年度税制改正大綱を決定しました。今後、この大綱を基に、税制改正の手続きが進められます。 改正の内容が正式に確定するのは、国会で法律が可決成立するときになります。また、具…
相続税と贈与税の制度が変更される実施時期の見込み
１月２２日の午後は、政党の間で税制改正に関する合意がなされたとの報道が多く流れました。これには相続税や贈与税の制度変更も含まれていますが、実施時期が異なるものが混じっています。本日は、項目と実施予定をおおまかに紹介します…
都市部の宅地と教育資金に対する税負担軽減案
昨日掲載した記事では、相続税が増税になる予定をお伝えしたのですが、自由民主党と公明党の両党は、次のような税負担の軽減を検討しているもようです。 ・都市部の宅地に対する相続税 現在も小規模な宅地への相続税を軽減する制度があ…
相続税の最高税率と基礎控除の変更予定
自由民主党、公明党、民主党の３党の間で、相続税の制度変更について１月１８日に合意が成立したもようです。その内容は次のとおりであると報道されています。 ・最高税率 現 在：課税対象となる相続財産のうち３億円を超える部分に５…
相続税の制度が変更される見込みです
現在、政府や主要政党の間で、税制改正について協議が続けられている状況です。その中には、相続税の制度を大きく変更することが含まれています。例えば、相続税の最高税率が５０％から５５％へ引き上がることが検討されています。岡本会…
居住用宅地に対する相続税の特例の拡充について
本日も、平成２５年度税制改正大綱の中にあがっている相続税の制度変更についてお伝えします。今回は、居住用宅地に対する相続税の特例措置の拡充です。 亡くなられた方が住んでいた自宅の土地（敷地）については、配偶者（夫や妻）が取…
相続税の基礎控除（非課税枠）の縮小について
平成２５年度税制改正大綱の中には相続税の制度を変更するものが含まれており、本日は、基礎控除の縮小について説明いたします。 基礎控除とは、相続税を計算するに当たって、相続財産の総額から差し引ける金額です。相続財産のうち、こ…