連れ子の相続する権利｜養子縁組と実の親に注目
結婚相手が再婚者であり、その人に子どもがいる場合、その連れ子を我が子同然に育てているけれども、自分が死んだときに連れ子が遺産を相続できるかどうか、気掛かりになるのではないでしょうか。連れ子が義理の親（継親）の財産を相続…
孫の教育費や生活費のために贈与｜贈与税が非課税になる場合
おじいさんやおばあさんがお孫さんの教育や生活をふと気にされることがあるのではないでしょうか。お子さん（孫の親）のふところ事情が思わしくないとき、自分の手持ち資金を提供したくなることもあるでしょう。ただ、資金を贈与すると…
内縁関係や事実婚で生じる相続｜相続人にはなりませんが
婚姻届は提出していないけれども夫婦同然に生活している状態は、一般的に内縁関係や事実婚と呼ばれています。こうした関係の方々にとりまして、相手が亡くなったときに相続がどうなるのか、遺産を自分が相続できるのか、気になるのでは…
配偶者に対する相続税額の軽減、いわゆる配偶者控除について
相続人の中に妻がいたため相続税の負担が大きくなかったという話を聞いたことがあり、自分は所得税の配偶者控除を受けているけど、相続税ではどうなるか気にされてはいませんか。確かに、配偶者（夫や妻）に対して相続税の負担を軽減す…
養子縁組と相続｜養子はどちらからも相続する権利があります
自分は養子だけれども、実子と同じように相続する権利があるのだろうか、また、実の親から相続する権利はあるのだろうかと、ちょっと悩んでしまうかもしれません。しかし、結論的には、いわば親子関係が二本立てになっているため、養親…
海外在住外国籍者への相続税と贈与税の納税義務の拡大
平成２５年度の税制改正として予定されている事項はたくさんあり、相続税や贈与税に関することを紹介してきましたが、これまでお伝えしていない事項を今回取り上げます。 現在のところ、日本国籍を持っておらず日本国内に住所もない…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置の追加情報
平成２５年度の税制改正の関連法案については、３月１日に国会へ提出されました。この法律案のとおりに国会で可決承認されれば、そのとおりに制度が変更されることになります。 このうち、教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税…
遺言が存在して相続税を申告するときの手続きの流れ
身内の人が亡くなった後に進めなければならない相続の手続きについて、生前に遺言を残しておられた場合と、相続税の申告を必要とする場合をこれまでに紹介いたしました。今回は、遺言が存在して、しかも、相続の申告が必要となる場合に…
遺言が存在するときの相続手続きの流れについて
身内の人が亡くなった後、相続の手続きを進めなければならないところ、亡くなった方が生前に遺言を残しておられたことがわかった場合、それはそれで相続の手続きをどうすべきか、悩まれるかもしれません。 遺言の形式や内容、遺族の方…
平成２５年度の税制改正の動向について
政府は３月１日、平成２５年度の税制改正の関連法案を閣議決定しました。 報道されているところでは、相続税が非課税となる基礎控除の縮小、孫への教育資金に対する贈与税の非課税措置創設などが内容となっているようです。 こうし…