お知らせ

平成２５年度の税制改正の動向について

　政府は３月１日、平成２５年度の税制改正の関連法案を閣議決定しました。
　報道されているところでは、相続税が非課税となる基礎控除の縮小、孫への教育資金に対する贈与税の非課税措置創設などが内容となっているようです。

　こうした内容は、１月下旬に発表されました平成２５年度の税制改正大綱の中に上がっています。そのため、この大綱に基づいて、法律案が作られたものと思われます。
それぞれ大綱で記載された内容は、これまでにこのブログで紹介いたしました。
・相続税の基礎控除の縮小（平成２７年１月から）
・教育資金に対する贈与税の非課税措置 ＜前半・後半＞
　（平成２５年４月から平成２７年１２月まで）

　自民、公明、民主の３党は、今年３月末までに税制改正の法案を国会で成立させるよう努力することを合意しているようです。
そのため、これまで紹介してきました制度の変更が実施されるであろうと予想されます。