お知らせ

昨年分の贈与税の申告状況｜人数も納税額も前年に比べ増加

　国税庁が先月、平成２６年分の全国の贈与税の申告状況を公表しました。
贈与税は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、確定申告をすることになっていますので、今年に提出された申告を集計したものになっています。

　贈与税の申告書を提出した方は、５１万９千人で、前年の平成２５年よりも５．６％増加しました。また、全国の申告納税の合計額は、２,８０３億円（前年比６３．１％増）となり、前年を大きく上回りました。人数も納税額も２年連続で増えています。

　贈与税の申告書を提出した方のうち、暦年課税（通常の制度、１１０万円の基礎控除）を適用したのは、４７万人（同６．９％増）でした。一方、相続時精算課税（贈与税を軽減できる代わりに、当該贈与を相続税で一体的に計算する制度）を利用した方は、５万人（同５．０％減）でした。

　また、住宅取得等資金の非課税制度については、６万５千人（同１３．７％減）が適用し、４,３１８億円が（同２５．１％減）が非課税となっていました。
この制度は、住宅を取得するために親などから受けた資金の贈与を非課税にできるものですが、平成２６年は非課税にできる限度額が前年の２５年より小さくなっていました。今年（平成２７年）は、一般住宅で１,０００万円まで、省エネ・耐震・バリアフリー住宅で１,５００万円まで非課税となり、平成２６年に比べて金額が大きくなっています。

　豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いはもちろん、事前の相談も受け付けております。
フリーダイヤルハロートヨナカ（0120-86-1047）、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。