お知らせ

住宅取得等資金の贈与税非課税制度の延長｜契約時期も考慮

　マイホームを購入するに当たって親や祖父母から資金の援助を受けたとき、一定限度まで贈与税が非課税になる制度があります。
この制度は平成２６年までの贈与が対象とされていたのですが、平成２７年１月１日以降の贈与に対しては、平成２７年度の税制改正の中で内容が定められました。おおまかな内容は、すでにお伝えしたとおりです。（リンク先はこちら）

　非課税の上限金額は毎年のように変更されており、今回の延長でも来年以降の限度額がすでに定められています。それに加え、平成２６年までに比べて変更された点がありますので、紹介いたします。

　１つは、上限金額の区分の適用についてです。
以前は、住宅購入用資金の贈与を受けた時期によって、非課税枠が決まっていました。
しかし、平成２７年以降の贈与では、住宅用家屋を取得などする契約が締結された時期によって決まります。
　例えば、次の「良質な住宅」に該当しない場合で、平成２７年１２月に贈与を受けて平成２８年１月に契約すると、非課税限度枠は１千万円ではなく、７００万円になります。
なお、平成２６年中に契約して平成２７年に贈与を受けると、１千万円が限度枠になります。

　もう１つの変更点は、「良質な住宅」の範囲が拡充されたことです。これに該当すると、非課税の上限額が５００万円上乗せされます。
以前は、耐震等級２以上又は免震建築物である耐震住宅と、省エネルギー対策等級４であるエコ住宅が対象でした。
平成２７年以降は、バリアフリー住宅が対象に追加されることに加え、エコ住宅の要件が拡大します。具体的には、高齢者等配慮対策等級３以上と一次エネルギー消費量等級４以上の住宅が対象に加わります。

　豊中に事務所があります岡本会計事務所では、贈与税の申告のお手伝いを積極的にさせていただいています。
贈与についてわからないことなどございましたら、フリーダイヤルハロートヨナカ（0120-86-1047）、またはこちらのリンク先まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。