遺産の相続で相続人は遺留分の権利を主張できることがあります
亡くなった方の遺産は、通常子どもなどの相続人が受け継ぐことになります。しかし、生前に遺言などによって自由に自分の財産を処分できますので、例えば、家族には一銭も相続させず全財産を愛人にあげよう、などと遺言に書くことも可能…
生前に相続放棄ができるかどうか｜書面にしても無効です
自分の親が生きている間に、相続放棄をしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。例えば、親の事業を引き継ぐのが他の兄弟であるため、自分は相続放棄すると約束し、しかも、そのことを書面に残して、親や兄弟を安心させることも考えら…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置｜使い道の続報
３０歳未満の孫や子に対して、教育資金を一括して贈与する場合、１人につき原則１５００万円（例外５００万円）まで贈与税が非課税となる措置が、今年４月から始まっています。この措置にいう教育資金が何を指すか、以前の記事（リンク…
連帯保証人が亡くなると｜連帯保証債務も相続します
亡くなられた方が連帯保証人になっていた場合、その連帯保証債務が相続でどうなるか、これは大変に気掛かりなことです。通常の債務が相続人に引き継がれるのと同様、連帯保証債務も相続されます。そして、法定相続分の割合に従い、それ…
遺産を受け継ぎたくないとき｜相続を放棄することもできます
前回の記事に続いて、亡くなられた方に借金などの債務があった場合のことを考えます。残した債務がプラスの財産よりも多いとき、相続人が必ず受け継ぐことにしてしまうと、相続人はもともと自分が有する財産を犠牲にしてでも債務を返済…
借金を残して亡くなった方の相続｜債務も相続します
亡くなられた方に借金などの債務があった場合、その債務は相続でどう扱われるのか、気になることもあるでしょう。結論をまず言いますと、法定相続分の割合に従い、それぞれの相続人が分割して受け継ぎ、債務を返済しなければなりません…
教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置｜使い道
父母や祖父母などから子や孫（３０歳未満）に対して、教育資金を一括して贈与する場合、１人につき原則１５００万円まで贈与税が非課税となる措置が、この４月から始まりました。この措置については、まだ法律が成立していない段階で、…
平成２５年度税制改正法案成立
３月２９日(金)、平成２５年度の税制改正関連法案が国会で可決され、法律として成立しました。その内容は法律案の段階から変わっておらず、このブログでもお伝えしたとおりです。 このうち相続税や贈与税の変更事項は、多くが平成…
連れ子の相続する権利｜養子縁組と実の親に注目
結婚相手が再婚者であり、その人に子どもがいる場合、その連れ子を我が子同然に育てているけれども、自分が死んだときに連れ子が遺産を相続できるかどうか、気掛かりになるのではないでしょうか。連れ子が義理の親（継親）の財産を相続…
孫の教育費や生活費のために贈与｜贈与税が非課税になる場合
おじいさんやおばあさんがお孫さんの教育や生活をふと気にされることがあるのではないでしょうか。お子さん（孫の親）のふところ事情が思わしくないとき、自分の手持ち資金を提供したくなることもあるでしょう。ただ、資金を贈与すると…