贈与税の申告と納付｜提出票とマイナンバーが必要に
税理士事務所にとって、２月は確定申告の業務に取り組む月になります。所得税の確定申告を扱うことがどうしても多くなりますが、贈与税の申告も同じ時期に対応します。 平成２８年中（１月１日～１２月３１日）に財産を贈与で受け取っ…
預貯金の相続に関する判例変更｜遺産分割の実態に合わせる
去年の１２月１９日、相続に関して最高裁判所が新しい判断を下しました。 亡くなった人の預貯金を相続人がどう分け合って相続するかについて、機械的に分配するのではなく、取り分を考えて決める「遺産分割」の対象にするというもので…
冬季休業のお知らせ｜相続税申告不要でも「お尋ね」を提出
税理士法人 岡本会計事務所は、冬季休業を次のとおり実施します。休業中はご不便をおかけしますが、ＦＡＸや電子メールなどをお送りいただければ、休み明けに対応いたしますので、ご了承ください。１２月２８日（水）～１月４日（水）…
平成２７年分の相続税申告｜課税割合は８％に激増
平成２７年中に亡くなられた方（被相続人）から相続や遺贈などにより財産を取得した方が申告した相続税の状況を、国税庁が先週に発表しました。 被相続人は約１２９万人で、このうち約１０万３千人が相続税の課税対象として税額が生じ…
相続税の調査で指摘は８割以上｜預貯金が最も調査の対象に
国税庁が今月、平成２７年７月から２８年６月までに実施した相続税の実地調査の状況を発表しました。 この期間では平成２５年中に発生した相続を中心にして、申告額が少ないと想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告だ…
暦年贈与サポートサービス｜各年の贈与として贈与税を課税
現在の贈与税の制度では、贈与を受けた金額の合計が暦年（１月～１２月）で１１０万円（基礎控除額）を超える場合に、贈与を受けた人が申告と納付をしなければなりません。そのため、預貯金をお持ちのご高齢の方が、自分の子や孫に対し…
相続税申告書とマイナンバー｜被相続人の分は記入が不要に
税金に関する書類を提出するに当たり、マイナンバーを記入するようになってきていますが、今年から運用が始まった制度なので、実際に取組んでみると、多くの人から不満が出る場合もあるようです。 そのような意見を踏まえ、相続税の…
空き家の譲渡所得と小規模宅地の特例｜家なき子が実家を相続
平成２８年度税制改正で創設された空き家に係る譲渡所得の特例につきまして、相続が起こった時から計画的に対策を取れば、相続税と合わせて両方で、税負担が軽くなる場合も生じます。 まず、新しく創設された特例は、相続で取得した…
民法改正検討中｜配偶者の保護や自筆証書遺言の改善へ
昔に比べて社会の高齢化が進んでおり、家族の在り方に関する国民意識も変わってきているようです。その中で、結婚生活を共に長年してきた配偶者（特に妻）の立場を尊重すべきという意見も出ています。相続の制度もこうした流れに対応す…
国税の救済制度の統計｜相続税贈与税の入口段階は少し増加
国に納める税金には、相続税や贈与税、所得税や法人税があります。その国税について、税務調査を受けるなどして、税務署から納税額がもっと多いはずと指摘されても、受けた課税処分に納得いかない場合もあるでしょう。滞納関係も含め、…